中部方面隊

陸上自衛隊の部隊
中部方面総監部から転送)

中部方面隊(ちゅうぶほうめんたい、英語:JGSDF Middle Army)は、陸上自衛隊方面隊の一つである。防衛大臣直轄(有事の際は陸上総隊直轄)にあり、東海静岡県を除く)・北陸新潟県を除く)・近畿中四国地区2府19県(全国面積の約30%)の防衛警備や災害派遣等を担任。方面総監部は伊丹駐屯地に置かれている。

中部方面隊
JGSDF Middle Army
部隊章
創設1960年昭和35年)1月14日
所属政体日本の旗 日本
所属組織 陸上自衛隊
部隊編制単位方面隊
所在地兵庫県伊丹市
編成地伊丹
愛称中方、MA
上級単位防衛大臣直轄(有事 陸上総隊
担当地域近畿地方中国地方
四国地方、静岡県を除く東海地方、新潟県を除く北陸地方
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概要 編集

伊丹駐屯地正門(2005年当時)
イラク入りした36連隊の無事を祈る黄色いハンカチがはためく

中部方面隊は、2個師団及び2個旅団を基幹兵力としており、管内には31個の駐屯地、5個の分屯地、21個の自衛隊地方協力本部が配置されている。

沿革 編集

  • 1959年(昭和34年)8月1日:中部方面隊準備本部が臨時編成[1]

中部方面隊

  1. 総監部付中隊を総監部付隊に改編。
  2. 師団制への改編により、第3管区隊は第3師団に、第10混成団は第10師団にそれぞれ称号変更、改編。
  3. 第13師団を新編。山口県の警備担当を西部方面隊から移管[4]
  4. 中部方面航空隊(八尾駐屯地)を新編。
  • 1963年(昭和38年)3月31日:中部方面通信隊(伊丹駐屯地・大久保駐屯地)を新編。
  • 1964年(昭和39年)3月24日:中部方面武器隊(桂駐屯地)を新編。
  • 1968年(昭和43年)3月1日:中部方面通信隊が中部方面通信群に称号変更。
  • 1969年(昭和44年)4月1日:第304保安中隊(伊丹駐屯地)が編成完結。
  • 1970年(昭和45年)3月10日:第3師団・第13師団改編(甲師団化)。
  • 1976年(昭和51年)
  • 1978年(昭和53年)1月30日:方面総監部の組織改編。中部方面資料隊を廃止。
  • 1981年(昭和56年)3月25日:四国淡路島の警備を担当する第2混成団が編成完結。第13師団が乙師団化。
  • 1994年(平成06年)3月28日:第3師団が乙師団化。
  • 1998年(平成10年)3月26日:関西地区補給処が関西補給処に称号変更。
  • 1999年(平成11年)3月29日:第13師団を第13旅団に改編。
  • 2002年(平成14年)3月27日:中部方面指揮所訓練支援隊(川西駐屯地)を編成完結。
  • 2003年(平成15年)
    • 2月7日:中部方面総監部の新庁舎が落成。
    • 3月27日:中部方面調査隊を廃止。
  • 2004年(平成16年)3月29日:部隊改編。
  1. 中部方面後方支援隊及び中部方面衛生隊を新編。
  2. 中部方面武器隊を廃止。
  3. 第10師団を戦略機動師団に改編。
  1. 第2教育団(大津駐屯地)を中部方面混成団に改編。
  2. 方面直轄部隊として中部方面移動監視隊(今津駐屯地)を新編。
  3. 第304保安中隊を中部方面警務隊隷下に編成替えし、第304保安警務中隊に改編。
  1. 方面総監部防衛部にシステム通信課が設置[6]
  2. 中部方面通信群を中部方面システム通信群に改編[7]

編成 編集

  • 中部方面総監部(伊丹駐屯地
  • 中部方面総監部付隊「中方‐付」

方面総監部 編集

中部方面総監部は、兵庫県伊丹市伊丹駐屯地にある。

主要幹部 編集

官職名階級氏名補職発令日前職
中部方面総監陸将小林弘樹2024年03月28日陸上幕僚副長
幕僚長
兼 伊丹駐屯地司令
陸将補今村武2022年12月23日陸上自衛隊中央業務支援隊
市ヶ谷駐屯地司令
幕僚副長陸将補宮﨑章2023年08月29日第2師団副師団長
旭川駐屯地司令
堀田秀成2023年08月29日陸上自衛隊富士学校機甲科部長
兼 諸職種協同センター副センター長
参事官事務官林浩一00000000
総務部長1等陸佐森貴義2023年08月01日北部方面航空隊
丘珠駐屯地司令
人事部長1等陸佐押川誠2023年08月29日統合幕僚監部運用部運用第2課国際協力室長
情報部長1等陸佐小野一也2024年03月21日東北方面特科隊
防衛部長1等陸佐大山修2024年03月28日陸上幕僚監部監理部総務課長
装備部長1等陸佐奈良一志2022年12月23日陸上幕僚監部指揮通信システム・情報部
指揮通信システム課長
医務官1等陸佐田中宏史2023年03月13日自衛隊福岡病院第1内科部長
兼 外来診療科部長
監察官1等陸佐淺田健2023年08月01日自衛隊滋賀地方協力本部
法務官1等陸佐伊藤亮基2023年03月13日第3師団司令部第3部長

歴代主要幹部 編集

歴代の中部方面総監
(陸将・指定職5号)
氏名在職期間出身校・期前職後職
中部方面隊準備本部長
-池野清躬1959年08月01日 - 1960年01月13日東京帝国大学西部方面総監中部方面総監
中部方面総監
01池野清躬1960年01月14日 - 1963年03月15日東京帝国大学中部方面隊準備本部長東部方面総監
02加納富夫1963年03月16日 - 1967年03月19日東京帝国大学東北方面総監退職
03久保田茂1967年03月20日 - 1969年06月30日陸士44期・
陸大51期
防衛大学校幹事退職
04渡邊博1969年07月01日 - 1971年06月30日陸士46期・
陸大56期
第1師団長退職
05谷村弘1971年07月01日 - 1973年06月30日陸士49期・
陸大59期
統合幕僚会議事務局長
統合幕僚学校
退職
06平林克己1973年07月01日 - 1975年03月16日陸士51期・
陸大58期
第7師団長退職
07中村定臣1975年03月17日 - 1977年03月15日陸士53期・
陸大60期
防衛大学校幹事退職
08登弘美1977年03月16日 - 1979年03月15日陸士55期防衛大学校幹事退職
09鈴木敏通1979年03月16日 - 1980年02月11日陸士57期陸上幕僚副長陸上幕僚長
10村井澄夫1980年02月12日 - 1981年05月31日陸士58期第5師団長陸上幕僚長
11瀧武正1981年06月01日 - 1983年03月15日陸士59期第9師団長退職
12大澤渉1983年03月16日 - 1984年06月30日陸士60期第11師団長退職
13青砥聖1984年07月01日 - 1986年03月16日陸士61期第6師団長退職
14竹田寛1986年03月17日 - 1988年03月15日名古屋大学
昭和28年卒
第4師団長退職
15多田利雄1988年03月16日 - 1989年06月29日大阪府立大学
昭和31年卒
第3師団長退職
16中尾時久1989年06月30日 - 1991年03月15日防大1期陸上幕僚副長退職
17西元徹也1991年03月16日 - 1992年03月15日防大3期陸上幕僚副長陸上幕僚長
18宇野章二1992年03月16日 - 1993年06月30日防大4期防衛大学校幹事東部方面総監
19松島悠佐1993年07月01日 - 1995年06月29日防大5期第8師団長退職
20宮本敏明1995年06月30日 - 1997年06月30日防大7期陸上幕僚副長退職
21大北太一郎1997年07月01日 - 1998年06月30日防大8期陸上自衛隊幹部学校
目黒駐屯地司令
退職
22中谷正寛1998年07月01日 - 2001年01月10日防大10期第4師団長陸上幕僚長
23岩猿進2001年01月11日 - 2003年03月26日防大12期第7師団長退職
24渡邊元旦2003年03月27日 - 2005年07月27日防大14期統合幕僚会議事務局長退職
25折木良一2005年07月28日 - 2007年03月27日防大16期陸上幕僚副長陸上幕僚長
26中村信悟2007年03月28日 - 2008年03月23日防大17期防衛大学校幹事退職
27火箱芳文2008年03月24日 - 2009年03月23日防大18期防衛大学校幹事陸上幕僚長
28角南俊彦2009年03月24日 - 2010年07月25日防大19期第6師団長退職
29荒川龍一郎2010年07月26日 - 2012年07月25日防大21期陸上幕僚副長退職
30河村仁[11]2012年07月26日 - 2013年08月21日防大22期陸上自衛隊幹部学校長
兼 目黒駐屯地司令
退職
31堀口英利2013年08月22日 - 2014年08月04日防大23期陸上自衛隊補給統制本部
十条駐屯地司令
退職
32山下裕貴2014年08月05日 - 2015年08月03日大分工業大学
幹候62期[12]
陸上幕僚副長退職
33鈴木純治2015年08月04日 - 2017年08月07日防大26期陸上幕僚副長退職
34岸川公彦2017年08月08日 - 2019年08月22日防大28期防衛大学校幹事退職
35野澤真2019年08月23日 - 2021年12月21日防大30期第2師団長退職
36堀井泰蔵2021年12月22日 - 2024年03月27日二松學舍大学[13]第8師団長退職
37小林弘樹2024年03月28日 -防大34期陸上幕僚副長
歴代の中部方面総監部幕僚長
(陸将補・伊丹駐屯地司令兼補)
氏名在職期間出身校・期前職後職
01伊代茂1960年01月14日 - 1962年03月15日陸士42期・
陸大54期
中部方面隊準備本部幕僚長陸上自衛隊武器補給処長
兼 霞ヶ浦駐とん地司令
02田熊利三郎1962年03月16日 - 1964年07月15日陸士43期・
陸大52期
中部方面総監部幕僚副長陸上幕僚監部付
→1965年1月1日 退職(陸将昇任) 
03三岡健次郎1964年07月16日 - 1966年06月30日陸士46期・
陸大55期
陸上自衛隊幹部学校教育部長第9師団長
04村田稔1966年07月01日 - 1968年03月15日陸士48期・
陸大58期
陸上幕僚監部施設課長第5師団長
05正寶治平1968年03月16日 - 1970年06月30日陸士49期・
陸大59期
第5師団副師団長
兼 帯広駐とん地司令
陸上自衛隊通信学校
06平林克己1970年07月01日 - 1971年06月30日陸士51期・
陸大58期
自衛隊東京地方連絡部長第7師団長
07廣谷次夫1971年07月01日 - 1972年06月30日陸士53期・
陸大60期
陸上幕僚監部第1部長第12師団長
08吉松秀信1972年07月01日 - 1974年06月30日陸士54期自衛隊大阪地方連絡部長陸上自衛隊通信学校
兼 久里浜駐とん地司令
09安岡幸吉1974年07月01日 - 1976年06月30日陸士56期中部方面総監部幕僚副長陸上自衛隊高射学校
兼 下志津駐とん地司令
10藤吉俊男1976年07月01日 - 1978年03月15日陸士58期自衛隊大阪地方連絡部長
→1978年1月10日 陸将昇任
第12師団長
11中村薫正1978年03月16日 - 1980年03月23日陸士58期東北方面総監部幕僚副長
→1979年7月1日 陸将昇任
陸上自衛隊幹部候補生学校
兼 前川原駐とん地司令
12大澤渉
(陸将)
1980年03月24日 - 1981年03月30日陸士60期中部方面総監部幕僚副長第11師団長
13柴田幸彌1981年03月31日 - 1982年06月30日陸航士60期陸上幕僚総監部監理部長
→1981年7月1日 陸将昇任
陸上自衛隊関西地区補給処長
兼 宇治駐屯地司令    
14平塚宏1982年07月01日 - 1983年06月30日愛媛大学
昭和28年卒
陸上自衛隊富士学校普通科部長
→1983年3月16日 陸将昇任
第5師団長
15中川芳一1983年07月01日 - 1985年03月15日鹿児島大学
昭和28年卒
陸上自衛隊幹部学校副校長
兼 企画室長
→1984年7月1日 陸将昇任
陸上自衛隊高射学校長
兼 下志津駐屯地司令
16種具正二郎1985年03月16日 - 1986年03月16日中央大学
昭和30年卒
自衛隊大阪地方連絡部長
→1985年7月1日 陸将昇任
第4師団長
17深山明敏1986年03月17日 - 1988年03月15日防大1期陸上自衛隊富士学校機甲科部長第3師団長
18山崎友久1988年03月16日 - 1990年03月15日防大3期陸上幕僚監部調査部長第6師団長
19齊野光浩1990年03月16日 - 1991年06月30日防大4期陸上幕僚監部調査部長第7師団長
20室本弘道1991年07月01日 - 1993年03月23日防大6期陸上幕僚監部調査部長防衛研究所副所長
兼 第2研究所長
21久留島昭彦1993年03月24日 - 1996年03月24日防大8期第4施設団
兼 大久保駐屯地司令
陸上自衛隊武器補給処長
兼 霞ヶ浦駐屯地司令
22池田修1996年03月25日 - 1997年01月19日防大9期陸上自衛隊富士学校普通科部長第10師団長
23安村勇徳1997年01月20日 - 1998年06月30日防大10期統合幕僚会議事務局第2幕僚室長第5師団長
24宮武良光1998年07月01日 - 2000年04月27日防大11期陸上幕僚監部監察官第8師団長
25河野芳久2000年04月28日 - 2002年12月01日防大14期陸上自衛隊北海道補給処
兼 島松駐屯地司令
第2師団長
26矢澤昌志2002年12月02日 - 2003年12月04日防大15期陸上幕僚監部監察官第1師団長
27輪倉昇2003年12月05日 - 2005年03月27日防大17期陸上幕僚監部監察官第2師団長
28師岡英行2005年03月28日 - 2006年08月03日防大19期陸上自衛隊北海道補給処長
兼 島松駐屯地司令
第2師団長
29君塚栄治2006年08月04日 - 2007年07月02日防大20期陸上幕僚監部人事部長第8師団長
30中川義章[14]2007年07月03日 - 2009年12月06日東京大学
昭和53年卒
統合幕僚監部報道官第1師団長
31日髙政広2009年12月07日 - 2011年08月04日防大23期第1特科団
兼 北千歳駐屯地司令
第6師団
32鈴木純治2011年08月05日 - 2013年08月21日防大26期第10師団副師団長
兼 守山駐屯地司令
第3師団長
33角南良児2013年08月22日 - 2015年08月03日防大27期第6師団副師団長
兼 神町駐屯地司令
第3師団長
34山内大輔2015年08月04日 - 2017年03月26日防大29期警務隊長陸上自衛隊関東補給処長
兼 霞ヶ浦駐屯地司令
35蛭川利幸2017年03月27日 - 2019年03月31日防大31期自衛隊大阪地方協力本部長第6師団長
36木口雄司2019年04月01日 - 2020年08月24日防大32期陸上自衛隊高射学校長
兼 下志津駐屯地司令
防衛研究所副所長
37中野義久2020年08月25日 - 2021年03月25日防大31期防衛研究所副所長第10師団長
38酒井秀典2021年03月26日 - 2022年12月22日防大33期第11旅団第10師団長
39今村武2022年12月23日 -防大34期陸上自衛隊中央業務支援隊
市ヶ谷駐屯地司令

脚注 編集

  1. ^ a b c 朝雲新聞社編集局 監修・陸上幕僚監部『陸上自衛隊20年年表』朝雲新聞社、1971年。 
  2. ^ 自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和34年政令第372号)”. 国立公文書館デジタルアーカイブ. 2022年4月15日閲覧。
  3. ^ 自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和34年政令第372号)『官報』本紙第9900号(昭和34年12月21日)
  4. ^ 自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和36年政令第260号)『官報』本紙第10370号(昭和36年7月15日)
  5. ^ 政府により特定非常災害・激甚災害に指定され、陸上総隊及び各方面隊・海自・空自からも支援を受けたが、災統合任務部隊としての扱いは受けなかった
  6. ^ 陸上総隊司令部、方面総監部、師団司令部及び旅団司令部組織規則の一部を改正する省令(令和4年防衛省令第2号。令和4年3月17日施行)官報号外第54号、2022年3月16日
  7. ^ 防衛省発令(2022年3月17日付:1佐職人事)
  8. ^ “防衛大臣臨時記者会見”. 防衛省. (2024年1月2日). https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2024/0102a_r.html 2024年1月2日閲覧。 
  9. ^ 防衛省・自衛隊(災害対策) [@ModJapan_saigai] (2024年1月2日). "防衛省・自衛隊は、令和6年能登半島地震において、陸自第10師団長(守山)は石川県知事から 災害派遣 要請を受理し、陸自中部方面総監を長とする統合任務部隊(JTF)を編成し陸海空自衛隊約10,000名態勢で捜索救助活動等に全力で対応をしております。". X(旧Twitter)より2024年1月2日閲覧
  10. ^ “自衛隊、能登半島地震の統合任務部隊解消 陸自中心に生活支援実施”. 産経新聞. (2024年2月2日). https://www.sankei.com/article/20240202-67TRVN6SC5O6NDSITNNKHB46R4/ 2024年2月2日閲覧。 
  11. ^ 航空工学修士(米スタンフォード大学
  12. ^ 防大25期相当
  13. ^ 防大32期相当
  14. ^ マサチューセッツ工科大学大学院

出典 編集

防衛省人事発令”. 2015年12月18日閲覧。

関連項目 編集

外部リンク 編集