陸上自衛隊化学学校

旧軍では陸軍習志野学校において化学戦の教育が行われた。

陸上自衛隊における、NBC兵器（核・生物・化学兵器）防護要員として必要な知識・技能を修得させるための教育訓練を主任務としている。2007年（平成19年）で創設50周年を迎えた。以前は地下鉄サリン事件や東海村JCO臨界事故で災害派遣出動したことで有名な第101化学防護隊を隷下においていたが、同隊は平成12年度末（平成13年3月）に東部方面隊隷下に編成替えされ、2007年3月には第101特殊武器防護隊と改称し中央即応集団隷下となった。更に2008年3月には中央特殊武器防護隊へと改編された。現在第101化学防護隊が担当していた教育支援任務は、2001年3月に編成された化学教導隊が担っている。

日本は化学兵器禁止条約を批准しており、化学兵器の開発・生産・貯蔵を行っていない。ただし、化学兵器防護目的の機材の研究・開発は条約でも認められており、そのために申告及び査察の制限下で、小規模な化学物質の生産が認められている。

化学学校は、「化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律」及びその施行令の定めにより、特定物質の毒性から人の身体を守る方法に関する研究を行う国の施設として、少量（10kgまで）の特定物質の製造が許可されている日本で唯一の機関である^[1]。2002年から2012年にかけては、サリン、ソマン、タブン、ルイサイト、VXガス等の多種の特定物質を年間グラム単位で合成している^[2]。

また、化学兵器禁止に則り、化学兵器の生産・保有状況について、数年ごとに国際機関・化学兵器禁止機関（OPCW）の査察も受け入れている。^[3]。

化学教育隊

• 1953年（昭和28年）
  • 6月20日：臨時化学教育隊が保安隊関西地区補給しょう（宇治駐屯地）内に編成。
  • 8月1日：関西地区補給しょうに化学教育隊が新編。
• 1954年（昭和29年）8月5日：化学教育隊が富士駐屯地に移駐。
• 1956年（昭和31年）1月：隷属部隊として第301化学発煙中隊を新編。
• 1957年（昭和32年）10月1日：大宮駐屯地開設^[4]により、化学教育隊が同地に移駐。化学教育隊長が駐屯地司令に職務指定^[5]。

化学学校

• 1957年（昭和32年）10月15日：化学教育隊が廃止、化学学校が新編^[6]。化学学校長が駐屯地司令に職務指定^[7]。

• 1970年（昭和45年）8月5日：第301化学発煙中隊を改編し、第101化学防護隊に称号変更。
• 1995年（平成07年）3月20日：地下鉄サリン事件発生により、教官数人を専門職として実働派遣。
• 2001年（平成13年）3月27日：教育支援部隊として化学教導隊を新編。第101化学防護隊は東部方面隊隷下に異動。

• 企画室
• 総務部
  • 総務課
  • 警備課
  • 管理課「化学」
• 教育部
  • 主任教官（1人）
• 研究部
  • 主任研究員（1人）
• 化学教導隊「化教」：化学学校入校学生に対する教育支援を担当。

• 陸軍習志野学校

• 陸上自衛隊化学学校組織規則（昭和34年陸上自衛隊訓令第26号）