規制改革会議

1996年に政府の行政改革推進本部に『規制緩和委員会』が設置され、委員長をオリックス会長の宮内義彦が務めた。設置の背景には、日米構造協議のあとを受けて持たれた日米包括経済協議と、アメリカ側からの「年次改革要望書」などの存在がある。『規制緩和委員会』は、その後『規制改革委員会』、『総合規制改革会議』、『規制改革・民間開放推進会議』など改名、改組を繰り返すが、宮内は1995年以来、同種の規制改革会議の議長を10年以上連続して務めた。

2002年には、小泉内閣での「総合規制改革会議」で、製造業における労働者派遣事業の解禁を含む派遣労働の拡大を内閣に答申した^[2]。しかし、小泉の政治手法を「劇場型」「ワンフレーズ」と批判していたマスコミも、総合規制改革会議に対しては批判の矛先をあまり向けず、むしろ朝日新聞・テレビ朝日系や毎日新聞・TBS系などは、政官の岩盤規制に風穴をあけ、閉塞した社会状況を打破する機関の有識者として、有識者自身や経営している企業をクローズアップするなどの好意的な報道に終始した^[要出典]。

会議では、郵政民営化なども審議されていたが、後に答申は経済財政諮問会議に一元化されることとなり、規制改革会議の意向は議長の宮内がまとめて経済財政諮問会議に伝えていくことになった^[3][4]。

郵政民営化を審議する間、内閣府設置法に基づく規則で定められた議事録が3年間にわたって作成されていないことがのちになって判明した^[5]。そのため、会議で誰がどのような提案をし、反対をしたかが分からず、全体を要約した「議事概要」としての資料しか残っていない。内閣府設置法の総合規制改革会議令に基づく同会議運営規則は「議長は議事録を作成し、一定の期間を経過した後に公表する」と定めている。

議長の宮内はこの件に関して一切の説明も責任もとらないまま、同会議は2004年3月末で廃止された。しかし、「規制改革・民間開放推進会議」として再設置され宮内が引き続き議長を務めた。

2007年1月に小泉内閣の任期満了後に「規制改革・民間開放推進会議」が終了したことを受け、同様の趣旨で首相の安倍晋三が「規制改革会議」を再度設置した。「民間有識者」15名によって構成された。議長に就任した草刈隆郎は、10年以上にわたって同種の委員会を率いてきた宮内の路線を踏襲することを各種メディアに表明した。

2007年9月には、自民党総裁選に立候補した福田康夫元官房長官は、行き過ぎた経済合理主義を見直すとの発言を行った^[6]。

2014年5月28日、混合診療を拡大する案をまとめた。保険診療と保険外の自由診療を併用する「選択療養制度」（仮称）の創設する。この制度は、患者の同意があれば混合診療が実施できることを柱としている。6月の答申までに取りまとめる。議長の岡素之は、「医療に関する患者の選択肢を増やし、経済的負担も軽減される」と混合診療拡大の意義を、強調している^[7]。

2007年(平成19年)の会議第２次答申では以下が提言されている。

• 正規社員の解雇規制緩和^[8]。正規労働者の解雇を厳しく規制することは、逆に非正規雇用を増やすとしている。^[9]。
• 最低賃金の額引き上げを見送り。「不用意に最低賃金を引き上げることは、その賃金に見合う生産性を発揮できない労働者の失業をもたらす」と提言している^[8]。
• 派遣期間の最長規制の撤廃。派遣労働者の直接雇用義務は、労働雇用期限前の雇い止めを誘発するので、逆に派遣労働者の地位を危うくするとしている^[10]。
• 派遣禁止業務の撤廃
• ホワイトカラーエグゼンプション制度の導入。長時間労働対策として画一的な労働時間の上限規制を設けることは、逆に長時間働きたい労働者の利益を損なうとしている^[11]。

日本社会の様々な規制の緩和を提言しているが、特に労働分野では「一部に残存する神話のように、労働者の権利を強めれば、その労働者の保護が図られるという考え方は誤っている」という、規制改革推進のための第2次答申の本文中の文言^[12]からも解るように、労働者保護の緩和を提案している。また「多様な働き方」を可能にする為にも、派遣労働や請負労働の一層の規制緩和を提言している。

女性の労働については「過度に女性労働者の権利を強化すると、かえって最初から雇用を手控える結果になるなどの副作用を生じる可能性もある」と提言している^[13]。

教育分野では、学校選択制の推進を求めており、学校選択制が地域コミュニティを破壊するという批判に対しては「学習者に支持される学校づくりを学校当局と地域が連携して行うことこそ学校選択制の趣旨にかなう」とする。また地域を学校周辺住民のみに限定して考えることは、他地域の私学に通学する人間を排除することになりかねないと反論している。その上で「学校と地域の連携」の為に「学校を選択する権利」を奪うことは許されないと主張している。

教育バウチャー制、児童生徒や保護者による学校や教員の評価制度の導入も求めている。

学校長による児童生徒の懲戒（停学など）には現状よりも厳しい制限を課すよう求めている。

保育士資格取得の要件緩和を提言。これに対して全国保育団体連絡会は反対声明を出している^[14]。

• 2010年10月5日、内閣府は1990年代からの規制改革によって2008年度末までに15の分野の推計した経済効果を25兆1620億円と発表。効果が著しい分野は電力料金、携帯電話事業参入などで消費者に経済的効果をもたらした^[15]。

• 2002年、製造業における労働者派遣事業の解禁を「次期通常国会に法案の提出等所要の措置を講ずるべきである」として小泉内閣に答申した^[16]。

• 郵政民営化など経済財政諮問会議と重なる審議については、総合規制改革会議の意向を議長の宮内がとりまとめて経済財政諮問会議に伝えていくこととなったが^[17][18]、この間、内閣府設置法に基づく規則で定められた総合規制改革会議の議事録が3年間にわたって作成されていないことが判明し^[19]、会議でどのような議論がなされたかの詳細が不明となっている。

• 2003年12月に策定した「規制改革の推進に関する第3次答申」に示された具体的施策として、「規制改革・民間開放推進3か年計画」^[20]が2004年3月に閣議決定された。

• 規制緩和
• 第二次臨時行政調査会（土光臨調）
• 聖域なき構造改革
• 日本経済再生本部
• 産業競争力会議
• 経済財政諮問会議
• 教育再生会議

• 規制改革会議　公式ページ。
• 総合規制改革会議(小泉内閣)