裁判所記録廃棄問題
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裁判所記録廃棄問題（さいばんしょきろくはいきもんだい）とは、複数の重要な憲法判断が示された民事事件と重大な少年事件の記録が、各地の裁判所で廃棄されていたことが発覚した問題[1]。
概要
編集裁判所が定める記録の保存規程（事件記録等保存規程）と調査記録規程（少年調査記録規程）において「史料又は参考資料となるべきものは、保存期間の満了後も保存（特別保存）しなければならない」と定められている[2]。
2022年（令和4年）10月、1997年（平成9年）に発生した神戸連続児童殺傷事件の記録について、神戸家庭裁判所は保存期間満了後に特別保存にせず、2011年（平成23年）にすべての記録を廃棄していたことが報道機関の取材により発覚した[1][2][注釈 1]。最高裁判所は重大少年事件を含む事件記録が各地の家庭裁判所で破棄されている可能性があるとして、有識者委員会を立ち上げ事件記録の捜査を行った[1][2]。結果、全国の家庭裁判所で社会の耳目を集めた少年事件が複数廃棄されていることが発覚し、捜査の中で、特別保存されていた民事事件の記録も廃棄されていることが発覚した[2]。最高裁は少年事件や民事裁判およそ100件を対象に調査を行い2023年5月25日、最高裁は報告書を発表、記者会見を行った[1]。
調査結果として、『検討されたもの』『検討すらされないもの』『特別保存されていたもの』『特別保存された後に廃棄されていたもの』合わせて少年事件53件、民事裁判35件（内訳は下記記載）が破棄されていたことがわかった[1][2]。
経緯
編集裁判所が定める記録の保存規程「事件記録等保存規程」（昭和39年最高裁判所規程第8号）と調査記録規程「少年調査記録規程」（昭和29年最高裁判所規程第5号）において「史料又は参考資料となるべきものは、保存期間の満了後も保存しなければならない」と定められている（この規定による保存を「２項特別保存」という）[2]。
神戸連続児童殺傷事件について、神戸家庭裁判所は保存期間満了後に２項特別保存にせず、記録を廃棄していた[2][1]。報道機関の取材を通じ最高裁もこれを知ることとなり、これを発端に調査を行い、少年事件の記録や特別保存されていた民事事件が複数廃棄されていたことが明らかになった[2]。刑事事件を除く134件の事件記録について保存状況を調査した際、116件の事件記録について2項特別保存をされずに廃棄されていることが確認されており、全国的に適用が適切にされていない状況が明らかになった[3]。
2019年（平成31年）2月に東京地方裁判所で記録廃棄が明らかになった際、最高裁は保存期間が満了した全記録について破棄の保留をするよう各裁判所に事務連絡を出している。上記の調査を行った上で東京地裁が策定した２項特別保存の運用要領（東京地裁の運用要領）を全国に提供し運営要領を適切に行われるよう問題意識を換気した[4]。
神戸連続児童殺傷事件を含む多くの破棄された少年事件は運用要領の策定以前の事柄であるものの、重く受け止め適切な保存と運用が必要であると判断をした[4]。
2022年（令和4年）10月25日、再び保存期間満了の少年事件を含む全記録について有識者委員会の意見を聴取しつつ調査・検討を勧めていくとした[4]。
結果
編集2023年5月25日、最高裁は報告書を発表、記者会見を行った[1]。裁判所の報告書より、下記の記録が廃棄されていることが明らかになった。[2][5]
- 2項特別保存される可能性が高かったにもかかわらず、判断がされなかった事案（類型Ⅰ少年事件4件）
- 対象記録を廃棄対象であることを意識した上で検討されなかった事案（類型Ⅱ少年事件7件）
- 対象記録が保存されている意識もなく廃棄対象であることも認識されなかった案型（類型Ⅲ少年事件39件、民事事件35件 ）
- 要領策定後に廃棄された事案（類型Ⅳ 3件）
- 特別保存された後破棄された事案（7件）
原因の一端
編集- 民事事件の判決原本の永久保存とされていた1992年（平成4年）頃は保存期間50年を超えた判決原本が全国で2000fmの厚さに及んだ。紙質の劣化などがあり、永久保存の廃止について強い要望があった。1992年1月より保存規定の改定により判決原本の保存期間は50年となり保存期間が経過した原本は順次廃棄されるようになった[6]。刑事事件においては1992年2月7日付けの運用通達により事件記録を2項特別保存にする場合その旨を最高裁に報告する制度が新設された。プリンター等の普及により紙が分厚くなったことも影響し、記録庫の狭隘化が深刻となった。円滑な事務処理のための解決策として1999年（平成11年）に保存期間の見直しが行われた。民事訴訟事件の事件記録については保存期間が10年から5年に短縮され、2019年2月に至るまで大きな改定がされることはなく、2項特別保存の件数も低迷な状況が続いていた[7]。
対象記録
編集裁判所の記録の保存・廃棄の在り方に関する調査報告書（本体）より一部引用
少年事件（廃棄事案）
編集| 番号 | 事件概要 | 裁判所名 |
|---|---|---|
| 6 | 平成９年の神戸連続児童殺傷事件 | 神戸家裁本庁 |
| 27 | 平成１５年の男児誘拐殺人事件 | 長崎家裁本庁 |
| 31 | 平成１６年の佐世保大久保小事件（佐世保小6女児同級生殺害事件） | 長崎家裁佐世保支部 |
| 42 | 平成１８年に奈良県田原本町で発生した、高校１年生の男子生徒による自宅への放火 殺人事件（奈良自宅放火母子3人殺人事件） | 奈良家裁本庁 |
| 番号 | 事件概要 | 裁判所名 |
|---|---|---|
| 14 | 平成１２年に愛知県豊川市で当時１７歳の少年が夫婦を殺傷した事件（豊川市主婦殺人事件） | 名古屋家裁本庁 |
| 18 | 平成１２年８月１４日に大野郡野津町で発生した、当時１５歳の少年による家族６人 殺傷事件（大分一家6人殺傷事件） | 大分家裁本庁 |
| 30 | 平成１６年２月に大阪地裁所長が重傷を負った強盗致傷事件（大阪地裁所長襲撃事件） | 大阪家裁本庁 |
| 39 | 兵庫県姫路市ホームレス焼死事件 | 神戸家裁姫路支部 |
| 41 | 中津川市のパチンコ店空き店舗で平成１８年４月、中学２年の女子生徒が殺害された 事件（岐阜中2少女殺害事件） | 岐阜家裁本庁 |
| 45 | 事件名「殺人、死体損壊」、審判日「平成２０年２月２６日」（会津若松母親殺害事件と思われる記録） | 福島家裁会津若松支部 |
| 52 | 平成２４年に亀岡で起きた暴走事故（そのうち、運用要領策定前に廃棄された記録） | 京都家裁本庁 |
| 番号 | 事件概要 | 裁判所名 |
|---|---|---|
| 1 | 平成３年に札幌市北区内の道職員夫婦が殺害され、遺体が同市東区中沼町の原野に遺棄された事件（北海道職員夫婦殺害事件） | 札幌家裁本庁 |
| 2 | 平成４年３月に、高知市内において、１５歳の兄が妹を殺害した事件 | 高知家裁本庁 |
| 3 | 平成４年１２月、札幌市内で両親を刺殺した事件 | 札幌家裁本庁 |
| 4 | 平成５年４月に男子生徒２人が東淀川区の中学３年生を殺害した事件 | 大阪家裁本庁 |
| 5 | 平成７年２月 西尾市立東部中学のいじめ自殺（愛知県西尾市中学生いじめ自殺事件） | 名古屋家裁岡崎支部 |
| 7 | 平成９年８月２３日夜、稲美町の神社で、少年１０人（当時１４～１６歳）が、被害 少年（当時１５歳）に集団暴行を加えた事件 | 神戸家裁姫路支部 |
| 8 | 平成１０年の黒磯北中学校の女性教師刺殺事件（栃木女性教師刺殺事件） | 宇都宮家裁本庁 |
| 9 | 発生日、逮捕日 平成１０年３月９日 埼玉県東松山市立東中で１年男子が同級生に刺されて死亡した事件 | さいたま家裁本庁 |
| 10 | 発生日、逮捕日 平成１０年５月１２日 千葉県四街道市で長男らが父親を殴って殺害した事件 | 千葉家裁本庁 |
| 11 | 平成１０年７月に、高校生が同じ学校の同級生から暴行を受けたあとに自殺した事件 | 広島家裁福山支部 |
| 12 | 御母衣湖で平成１０年８月、当時２２歳の男性が遺体で見つかった集団暴行事件 | 岐阜家裁本庁 |
| 13 | 平成１０年に中学３年の少年が寝屋川市で女性を刺殺した事件 | 大阪家裁本庁 |
| 15 | 発生日、逮捕日 平成１２年５月１３日 埼玉県入間市の高校２年生が男女３人にリンチされ死亡した事件 | さいたま家裁川越支部 |
| 16 | 平成１２年７月６日に母親を金属バットで殴打した少年の殺人未遂、傷害事件（岡山金属バット母親殺害事件と思われる記録） | 岡山家裁本庁 |
| 17 | 輪之内町で平成１２年６月、高校２年の男子生徒が中学時代の元同級生らに集団リン チを受けて死亡した事件 | 岐阜家裁本庁 |
| 19 | 平成１２年１２月２３日に清水市立中学校の生徒がアパートの隣人を刺殺した事件 | 静岡家裁本庁 |
| 20 | 兵庫県御津町タクシー運転手強盗殺人事件 | 神戸家裁姫路支部 |
| 21 | いわゆる「〇〇君事件」 ①罪名 傷害致死 決定年月日 平成１３年５月２３日 ②罪名 傷害致死 決定年月日 平成１３年５月１６日 | 大津家裁本庁 |
| 22 | 平成１３年９月に静岡県御殿場市内で当時１５歳の少女に乱暴しようとしたとして当 時１６歳の少年が強姦未遂容疑で逮捕された事件（御殿場事件） | 静岡家裁沼津支部 |
| 23 | 平成１４年に中高生が逮捕された東村山市のホームレス暴行殺人事件（東村山市ホームレス暴行死事件） | 東京家裁八王子支部（現：立川支部） |
| 24 | 平成１４年に発生した熊谷市の路上で中学生二、三人がホームレスを暴行し死亡させ た事件 | さいたま家裁熊谷支部 |
| 25 | 平成１４年１１月、山梨県塩山市の少年２人（１９歳、１８歳）を傷害致死と傷害の 疑いで逮捕。同月１５日夜駐車場で、県立高校生２人に殴る蹴るの暴行をした疑い。 | 甲府家裁本庁 |
| 26 | 平成１５年４月２４日に横浜市港北区で発生した、高校３年生の少年が父親の頭を壁 に押し付けるなどして死亡させた傷害致死事件 | 横浜家裁本庁 |
| 28 | 平成１５年９月、岐阜市雲雀ヶ丘の市立本荘中学校で包丁を持った同中学卒業生の大 工見習いの少年（１５歳）が立てこもった事件 | 岐阜家裁本庁 |
| 29 | 平成１５年１１月１日に起こった当時１８歳の少年と当時１６歳の交際相手の女子少 年が家族を殺傷した事件 | 大阪家裁本庁 |
| 32 | 平成１６年８月９日に、石狩市の高校１年生の男子少年が同級生の母親をナイフで刺 して殺害した事件（石狩同級生母親殺害） | 札幌家裁本庁 |
| 33 | 平成１６年に発生した元少年（１７歳）による金沢市内の夫婦２人を強盗殺人した事件（金沢市夫婦強盗殺人事件） | 金沢家裁本庁 |
| 34 | 平成１７年６月１０日に発生した光高校の爆破事件 | 山口家裁本庁 |
| 35 | 平成１７年６月２３日に福岡市南区で１７歳の兄を殺害したとして中学３年の少年 （当時１５歳）が殺人容疑で逮捕された事件 | 福岡家裁本庁 |
| 37 | 事件名 強盗致死等 審判日 平成１８年１０月１６日 | 福島家裁本庁 |
| 38 | 平成１７年に静岡県伊豆の国市で当時１７歳の女子高生が、母親にタリウムを摂取さ せ殺人未遂で逮捕された事件 | 静岡家裁沼津支部 |
| 40 | 平成１８年１月２６日に盛岡市内で発生した、高校生（当時１６歳）が母親（当時３ ９歳）を殺害した事件 | 盛岡家裁本庁 |
| 43 | 稚内市内において平成１８年８月２８日に発生した少年２名（うち１名は被害女性の 子供）の犯行による女性殺人事件 | 旭川家裁本庁 |
| 44 | 平成１８年１２月、岡崎市のホームレス襲撃事件 | 名古屋家裁岡崎支部 |
| 46 | 平成１９年８月に高校生の集団暴行により当時高校３年生の男子が死亡した事件 | 函館家裁本庁 |
| 47 | 平成１９年８月２０日に発生した上関で祖父が殺害された事件 | 山口家裁本庁 |
| 48 | 平成１９年に京田辺市で起こった警察官の父親を娘が殺害した事件（京田辺警察官殺害事件） | 京都家裁本庁 |
| 49 | 平成２０年１月に八戸で発生した母子殺害事件 | 青森家裁本庁 |
| 50 | 平成２０年にあった熊野市の保険外交員が少年に殺害された事件 | 津家裁本庁 |
| 番号 | 事件概要 | 裁判所名 |
|---|---|---|
| 36 | 平成１７年に中学１年男子生徒が母親を暴行し死亡させた事件 | 大阪家裁本庁 |
| 51 | 平成２２年７月９日、兵庫県宝塚市の民家で放火事件があり、家族３人が死傷した事 件 | 神戸家裁本庁 |
| 52 | 平成２４年に亀岡で起きた暴走事故故（そのうち、運用要領策定以降に廃棄された記録） | 京都家裁本庁 |
少年事件（特別保存された事案）
編集| 番号 | 事件概要 | 裁判所名 | 特別保存判断日 |
|---|---|---|---|
| 53 | 光市母子殺人事件 | 山口家裁本庁 | 2008年9月1日 |
| 54 | 西鉄バスジャック事件 | 佐賀家裁本庁 | 2016年年3月2日 |
| 55 | 少年が、母親を多数回の殴打等により死亡させた事件（山口母親殺害事件と思われる記録） | 山口家裁本庁 | 2010年12月27日 |
| 56 | 平成２２年における少年の交際相手の親族等に対する殺傷事件 | 仙台家裁本庁 | 2017年1月17日 |
| 57 | 平成２５年の三重県中３女子死亡事件（三重郡朝日町地内における女子中学生強盗殺人・死体遺棄事件） | 津家裁本庁 | 2021年11月9日 |
| 58 | 名古屋大学の女子大学生が知人女性を殺害した事件（名古屋大学女子学生殺人事件） | 名古屋家裁本庁 | 2021年12月24日 |
| 59 | 危険運転致死、道路交通法違反事件（送致された事件につき検察官送致の決定 がされ、地裁に起訴されたものの、地裁において少年法５５条の移送決定 がされ家裁に係属したが、再度検察官送致決定がされ再び地裁に起訴され た後、地裁において再度移送決定がされ家裁に係属した事件） | 大阪家裁本庁 | 2020年7月21日 |
民事事件等（廃棄事案）
編集| 番号 | 事件概要 | 裁判所名 |
|---|---|---|
| 1 | 最大判平成１７・１・２６（民集５９巻１号１２８頁） 外国人の公務就任権〔Ⅰ－５〕 | 東京地裁本庁 |
| 2 | 最二小判平成１６・１１・２９（判時１８７９号５８頁） 戦後補償－韓国人戦争犠牲者補償請求事件〔Ⅰ－８〕 | |
| 3 | 最二小判平成１５・９・１２（民集５７巻８号９７３頁） 講演会参加者リストの提出とプライバシー侵害〔Ⅰ－２０〕 | |
| 4 | 最一小判平成２０・３・６ （民集６２巻３号６６５頁） 住基ネットの合憲性 〔Ⅰ－２１〕 | 大阪地裁本庁 |
| 5 | 最三小判平成１２・２・２９（民集５４巻２号５８２頁） 自己決定権と信仰による輸血拒否〔Ⅰ－２６〕 | 東京地裁本庁 |
| 6 | 最大判平成２０・６・４ （民集６２巻６号１３６７頁） 届出による国籍の取得と法の下の平等－国籍法違憲判決〔Ⅰ－３５〕 | |
| 7 | 最三小判平成８・３・１９ （民集５０巻３号６１５頁） 強制加入団体の政治献金と構成員の思想の自由－南九州税理士会政治献金事件〔Ⅰ－ ３９〕 | 熊本地裁本庁 |
| 8 | 最二小判平成２３・５・３０ （民集６５巻４号１７８０頁） 「君が代」 起立・斉唱の職務命令と思想・良心の自由〔Ⅰ－４０〕 | 東京地裁本庁 |
| 9 | 最一小決平成８・１ ・３０ （民集５０巻１号１９９頁） 宗教法人の解散命令と信教の自由―宗教法人オウム真理教解散命令事件〔Ⅰ－４２〕 | |
| 10 | 最二小判平成８・３・８（民集５０巻３号４６９頁） 宗教上の理由に基づく「剣道」の不受講〔Ⅰ－４５〕 | 神戸地裁本庁 |
| 11 | 最一小判平成１４・７・１１（民集５６巻６号１２０４頁） 即位の礼・大嘗祭と政教分離の原則〔Ⅰ－５０〕 | 鹿児島地裁本庁 |
| 12 | 最三小判平成１４・９・２４（判時１８０２号６０頁） プライバシー侵害と表現の自由－「石に泳ぐ魚」事件〔Ⅰ－６７〕 | 東京地裁本庁 |
| 13 | 最二小判平成１５・３・１４（民集５７巻３号２２９頁） 少年事件の推知報道－長良川事件報道訴訟〔Ⅰ－７１〕 | 名古屋地裁本庁 |
| 14 | 最一小判平成１７・７・１４（民集５９巻６号１５６９頁） 公立図書館の蔵書と著作者の表現の自由〔Ⅰ－７４〕 | 東京地裁本庁 |
| 15 | 最三小決平成１８・１０・３（民集６０巻８号２６４７頁） 取材源の秘匿と表現の自由〔Ⅰ－７５〕 | 新潟地裁本庁 |
| 16 | 最三小判平成１３・１２・１８（民集５５巻７号１６０３頁） 情報公開と個人情報の本人開示－レセプト情報公開請求事件〔Ⅰ－８４〕 | 神戸地裁本庁 |
| 17 | 最大判平成１４・２・１３（民集５６巻２号３３１頁） 証券取引法１６４条１項の合憲性〔Ⅰ－１０２〕 | 東京地裁本庁 |
| 18 | 最大判平成１１・３・２４（民集５３巻３号５１４頁） 接見指定の合憲性〔Ⅱ－１２５〕 | 福島地裁郡山支部 |
| 19 | 最大判平成１４・９・１１（民集５６巻７号１４３９頁） 国家賠償責任の免除・制限と憲法１７条－郵便法違憲判決〔Ⅱ－１３３〕 | 神戸地裁尼崎支部 |
| 20 | 最二小判平成１９・９・２８ （民集６１巻６号２３４５頁） 障害基礎年金と受給資格―学生無年金障害者訴訟〔Ⅱ－１３９〕 | 東京地裁本庁 |
| 21 | 最大判平成１７・９・１４（民集５９巻７号２０８７頁） 在外日本国民の選挙権〔Ⅱ－１５２〕 | |
| 22 | 最大判平成２４・１０・１７（民集６６巻１０号３３５７頁） 参議院における議員定数不均衡〔Ⅱ－１５５〕 | 東京高裁 |
| 23 | 最大判平成１１・１１・１０（民集５３巻８号１５７７頁） 衆議院小選挙区比例代表並立制の合憲性〔Ⅱ－１５７①〕 | |
| 24 | 最大判平成１１・１１・１０（民集５３巻８号１７０４頁） 衆議院小選挙区比例代表並立制の合憲性〔Ⅱ－１５７②〕 | |
| 25 | 最大判平成２３・３・２３（民集６５巻２号７５５頁） 一人別枠方式の合理性〔Ⅱ－１５８〕 | |
| 26 | 最大判平成１６・１・１４（民集５８巻１号１頁） 参議院非拘束名簿式比例代表制の合憲性〔Ⅱ－１５９①〕 | |
| 27 | 最大判平成１６・１・１４（民集５８巻１号５６頁） 参議院非拘束名簿式比例代表制の合憲性〔Ⅱ－１５９②〕 | |
| 28 | 最一小判平成９・３・１３ （民集５１巻３号１４５３頁） 連座制〔Ⅱ－１６５〕 | 仙台高裁本庁 |
| 29 | 最大判平成８・８・２８ （民集５０巻７号１９５２頁） 駐留軍用地特措法およびその沖縄県における適用の合憲性－沖縄代理署名訴訟〔Ⅱ－ １７３〕 | 福岡高裁那覇支部 |
| 30 | 最三小判平成９・９・９ （民集５１巻８号３８５０頁） 国会議員の免責特権⑵－国会議員の発言と国家賠償責任〔Ⅱ－１７６〕 | 札幌地裁本庁 |
| 31 | 最大決平成１０・１２・１ （民集５２巻９号１７６１頁） 裁判官の政治運動－寺西事件〔Ⅱ－１８３〕 | 仙台高裁本庁 |
| 32 | 最大判平成１８・３・１（民集６０巻２号５８７頁） 国民健康保険と租税法律主義－旭川市国民健康保険条例事件〔Ⅱ－２０３〕 | 旭川地裁本庁 |
| 33 | 最一小判平成２３・９・２２（民集６５巻６号２７５６頁） 租税法律における遡及的立法〔Ⅱ－２０４〕 | 千葉地裁本庁 |
| 34 | 最一小判平成１４・１・３１（民集５６巻１号２４６頁） 立法の委任⑵－委任の範囲〔Ⅱ－２１３〕 | 奈良地裁本庁 |
| 35 | 最三小判平成２４・２・２８（民集６６巻３号１２４０頁） 生活保護基準改定による老齢加算廃止〔（第７版）Ⅱ－１３５〕 | 東京地裁本庁 |
民事事件等（特別保存された事案）
編集| 番号 | 事件概要 | 裁判所名 | 特別保存判断日 |
|---|---|---|---|
| 36 | 最大決平成２５・９・４（金法１９７８号３７頁） 嫡出性の有無による法定相続分差別〔Ⅰ－２９〕 | 東京家裁本庁 | 2019年7月31日 |
| 37 | 最大判平成２２・１・２０（民集６４巻１号１頁） 神社敷地としての市有地の無償提供－空知太神社事件〔Ⅰ－５２〕 | 札幌地裁本庁 | 2018年7月30日 |
| 38 | 最一小判平成２５・３・２１（判時２１９３号３頁） 自治体の課税権―神奈川県臨時特例企業税事件〔Ⅱ－２０８〕 | 横浜地裁本庁 | 2019年8月7日 |
民事事件等（特別保存後破棄）
編集| 番号 | 事件概要 | 裁判所名 | 保存の種類 |
|---|---|---|---|
| 1 | ・平成２２年（ワ）２２２号（ 損害賠償請求事件） ・平成２４年（ワ）６９号 ・平成２４年（ワ）５５７号（正規労働者と同一の雇用契約上の地位確認等請求事件） ・平成２４年（行ウ）６号（不支給処分取消請求事件） ・平成２５年（ワ）１０６号（水利権確認等請求事件） ・平成２５年（ワ）５５４号（損害賠償請求事件）計６件 | 大分地裁本庁 | ２項特別保存 |
| 2 | 平成１６年（モ）１０００１号 | 熊本地裁本庁 | １項特別保存 |
対象記録外に発覚している廃棄事案
編集上記の事件記録以外にも、名古屋家裁が2022年（令和4年）10月に調査したところ、大高緑地アベック殺人事件（1988年）、木曽川・長良川連続リンチ殺人事件（1994年）、西尾ストーカー殺人事件（1999年）、名古屋中学生5000万円恐喝事件（2000年）などといった重大少年事件の記録が廃棄されていたことが判明している[19]。
脚注
編集注釈
編集- ^ 報道機関からの問い合わせは神戸連続児童殺傷事件を含む、計59件。
出典
編集- ^ a b c d e f g 日本放送協会 (2023年5月25日). “記録廃棄問題 最高裁が経緯などの報告書公表「深く反省」 | NHK”. NHKニュース. 2023年9月25日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i “裁判所の記録の保存・廃棄 の在り方に関する調査報告書(本体)”. 裁判所. 2023年9月25日閲覧。
- ^ 裁判所の記録の保存・廃棄の在り方に関する調査報告書(本体) p3-4
- ^ a b c 裁判所の記録の保存・廃棄の在り方に関する調査報告書(本体) p4
- ^ 裁判所の記録の保存・廃棄の在り方に関する調査報告書(本体)p20-25
- ^ 裁判所の記録の保存・廃棄の在り方に関する調査報告書(本体) p17-18
- ^ 裁判所の記録の保存・廃棄の在り方に関する調査報告書(本体)p19-20
- ^ 裁判所の記録の保存・廃棄の在り方に関する調査報告書(本体)p20
- ^ 裁判所の記録の保存・廃棄の在り方に関する調査報告書(本体)p25-26
- ^ 裁判所の記録の保存・廃棄の在り方に関する調査報告書(本体)p29
- ^ 裁判所の記録の保存・廃棄の在り方に関する調査報告書(本体) 別紙1-2 p55-57
- ^ 裁判所の記録の保存・廃棄の在り方に関する調査報告書(本体) 別紙1-2 p57-60
- ^ 裁判所の記録の保存・廃棄の在り方に関する調査報告書(本体) 別紙1-3 p61-72
- ^ 裁判所の記録の保存・廃棄の在り方に関する調査報告書(本体) 別紙1-4 p73-74
- ^ 裁判所の記録の保存・廃棄の在り方に関する調査報告書(本体) 別紙1-5 p75-77
- ^ 裁判所の記録の保存・廃棄の在り方に関する調査報告書(本体) 別紙2-2 p80-90
- ^ 裁判所の記録の保存・廃棄の在り方に関する調査報告書(本体) 別紙2-3 p91
- ^ 裁判所の記録の保存・廃棄の在り方に関する調査報告書(本体) 別紙3-1 p92-94
- ^ 『中日新聞』2022年10月22日朝刊第12版広域第一社会面29頁「名家裁 永久保存 元名大生事件のみ 中学生5000万円恐喝事件は廃棄」（中日新聞社 梶山佑、土屋晴康）
関連項目
編集外部リンク
編集裁判所の記録の保存・廃棄の在り方に関する調査報告書について（裁判所）
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