平沼内閣

国務大臣 編集

1939年（昭和14年）1月5日任命^[1]。在職日数238日。

職名	代	氏名		出身等	特命事項等	備考
内閣総理大臣	35	平沼騏一郎		貴族院 無所属 （無会派） 男爵	枢密顧問官
外務大臣	52	有田八郎		貴族院 無所属 （無会派）		留任
内務大臣	51	木戸幸一		貴族院 無所属 （火曜会） 侯爵
大蔵大臣	39	石渡荘太郎		大蔵省		初入閣
陸軍大臣	27	板垣征四郎		陸軍中将 （陸大28期）	対満事務局総裁兼任	留任
海軍大臣	19	米内光政		海軍大将 （海大甲種12期）		留任
司法大臣	38	塩野季彦		司法省	逓信大臣兼任	留任
文部大臣	49	荒木貞夫		予備役陸軍大将 男爵		留任
農林大臣	13	櫻内幸雄		衆議院 立憲民政党
商工大臣	17	八田嘉明		貴族院 無所属 （研究会）	拓務大臣兼任
逓信大臣	43	塩野季彦		司法省	司法大臣兼任	1939年4月7日免兼[2]
	44	田辺治通		逓信省		初入閣 1939年4月7日任[2]
鉄道大臣	16	前田米蔵		衆議院 立憲政友会
拓務大臣	14	八田嘉明		貴族院 無所属 （研究会）	商工大臣兼任	留任 1939年4月7日免兼[2]
	15	小磯國昭		予備役陸軍大将 （陸大22期）		初入閣 1939年4月7日任[2]
厚生大臣	2	広瀬久忠		内務省		初入閣
班列	-	近衛文麿		貴族院 無所属 （火曜会） 公爵
辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。 臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。 代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

内閣書記官長・法制局長官 編集

1939年（昭和14年）1月5日任命^[1]。

職名	代	氏名		出身等	特命事項等	備考
内閣書記官長	40	田辺治通		逓信省		1939年4月7日免[3]
	41	太田耕造		民間[注釈 1]		1939年4月7日任[3]
法制局長官	38	黒崎定三		貴族院 無所属 （研究会）
辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。 臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。 代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

政務次官 編集

1939年（昭和14年）1月19日任命^[4]。

参与官 編集

1939年（昭和14年）1月19日任命^[4]。

※ 内閣発足当初（前内閣の事務引継は除く）。

前の第1次近衛内閣の崩壊を受けて、枢密院議長の平沼騏一郎が組閣した。共産主義に対抗する枢軸としてドイツとの関係強化をしようとしていたが、昭和14年（1939年）8月23日にドイツ（ナチス・ドイツ）が突然ソビエト連邦と独ソ不可侵条約を締結したことを受けて平沼首相は8月28日にいわゆる「複雑怪奇」声明を残して内閣総辞職した。

今回帰結せられたる独ソ不侵略条約に依り、欧州の天地は複雑怪奇なる新情勢を生じたので、我が方は之に鑑み従来準備し来った政策は之を打切り、更に別途の政策樹立を必要とするに至りました

というような談話を発表した^{[注釈 2][注釈 3][注釈 4]}。

この談話は当時の日本外交の国際認識の欠如を象徴的に示している。当時の読売新聞社説は「外交政策を樹直さねば〔ママ〕ならなくなった点につき責任をとったもの」と見なし、「ドイツの不信行為」に対応するため「国内の体制を一新」することが必要であり、近衛内閣の大部分が留任していた平沼内閣が解散することはやむを得なかったと評した^{[注釈 5]}。

注釈 編集

出典 編集

• 秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。
• 秦郁彦編『日本陸海軍総合事典』第2版、東京大学出版会、2005年。

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