地方創生推進事務局

内閣府の特別の機関

地方創生推進事務局(ちほうそうせいすいしんじむきょく)は、地方創生に関する法律・予算・制度の運用を掌る内閣府特別の機関[5]

日本の旗 日本行政機関
地方創生推進事務局
ちほうそうせいすいしんじむきょく
役職
事務局長市川篤志[1]
事務局次長河村直樹[1]
組織
上部組織内閣府
概要
所在地100-0014
東京都千代田区永田町1丁目11番39号
定員7人(令和3年度末)[2]
年間予算1049億910万5千円[3](2021年度)
設置2016年4月1日[4]
ウェブサイト
地方創生
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組織 編集

  • 事務局長
  • 事務局次長
  • 参事官
  • 審議官
  • 企画官

2019年(令和元年)8月現在[6]

歴代事務局長 編集

代数氏名就任年月日前職後職
1佐々木基2016年4月1日[注釈 1]国土交通審議官退官(損保ジャパン日本興亜顧問に就任)
2河村正人2017年7月11日[7]内閣官房内閣審議官[7]退官(東急不動産顧問に就任)
3田村計2018年7月31日[8]国土交通省土地・建設産業局[8]退官(三井住友海上火災保険顧問に就任)
4海堀安喜2019年7月9日[9]内閣府政策統括官(防災担当)[9]国土交通省へ出向
5眞鍋純2020年8月1日[10]国土交通省大臣官房[10]国土交通省へ出向
6青木由行2021年7月1日[11]国土交通省不動産・建設経済局長国土交通省へ出向
7淡野博久2022年7月1日[12]国土交通省住宅局国土交通省へ出向[13]
8市川篤志2023年7月4日[13]国土交通省大臣官房付[13]

所管法人・財政・職員 編集

内閣府の該当の項を参照

脚注 編集

注釈 編集

  1. ^ 旧内閣官房地域活性化総括官から務めた。

出典 編集

  1. ^ a b 内閣府本府幹部職員名簿 (PDF)
  2. ^ 内閣府 令和3年度概算要求定員内訳表 (PDF)
  3. ^ 令和3年度一般会計予算 (PDF) 財務省
  4. ^ 総務省第2 行政評価・監視結果』(レポート)https://www.soumu.go.jp/main_content/000431831.pdf2020年11月21日閲覧 
  5. ^ 地方創生に関する取り組み”. 内閣官房. 2020年11月21日閲覧。
  6. ^ 内閣官房行政機構図』(レポート)2019年8月https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/satei_01_05_5.pdf2020年11月21日閲覧 
  7. ^ a b “内閣府次官に河内氏”. 日本経済新聞. (2017年7月7日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H3W_U7A700C1EAF000/ 2020年11月21日閲覧。 
  8. ^ a b “内閣府審議官に中村氏”. 日本経済新聞. (2018年7月24日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33346900U8A720C1EE8000/ 2020年11月21日閲覧。 
  9. ^ a b 内閣府辞令 令和元年7月9日 (PDF) 首相官邸
  10. ^ a b 内閣府辞令 令和2年7月21日 (PDF) 首相官邸
  11. ^ 内閣府辞令” (PDF). 内閣府大臣官房人事課任用係 (2021年7月1日). 2021年7月4日閲覧。
  12. ^ 内閣府辞令” (PDF). 内閣府大臣官房人事課任用係 (2022年7月1日). 2022年11月23日閲覧。
  13. ^ a b c 内閣府辞令” (PDF). 内閣府大臣官房人事課任用係 (2023年6月27日). 2024年3月18日閲覧。

関連項目 編集

外部リンク 編集