みんなの経済新聞ネットワーク

2000年、J-WAVEのラジオ番組e-STATION内で、広告制作会社「花形商品研究所」が東京都渋谷地区の情報を伝えるコーナーを始めたのに合わせて『シブヤ経済新聞』がスタートした^[1][2][3]。

2004年に『ヨコハマ経済新聞』が開設されて以降、各地のウェブ制作会社などが花形商品研究所と提携の上、各地域の経済・文化情報を伝えるウェブサイトを次々と開設した。2012年9月に『八戸経済新聞』が74番目に開設し（青森県内では初）^[4]、2016年3月時点で国内106拠点・海外11拠点の『経済新聞』が展開されている。共通のルールは、平日最低1本は記事を配信すること、ハッピーなニュースを扱うこと、そして地域経済にスポットを当てることとなっている^[2]。

配信された記事はすべて大手検索サイト「Yahoo! JAPAN」にも転載される^[2][5]。2010年時点で、月間の閲覧ページ数は合わせて600万に上る^[6]。

「みんなの経済新聞ネットワーク」としてフランチャイズ化し相互リンクしており、ウェブサイト上の広告が収益となる仕組みを取っている^[4]。そのためブラウザにアドブロックを入れていると警告が表示されるようなサイトもある^[7]。「新聞」を称しながら紙媒体を介さず、地方のウェブ制作会社やローカルな広告代理店などとフランチャイズ契約を結び、加盟する企業・団体（下記の表を参照）が取材・運営しているという実態については、情報公開はされているものの積極的に告知されてはいない。実際には「新聞」の名称からイメージされる報道媒体というより、タウン情報誌やフリーペーパーに近い性質を持った広告的媒体である。

現在の加盟社 編集

2023年8月現在。詳細については、公式サイトのネットワーク一覧を参照。

過去の加盟社 編集

廃刊により「みんなの経済新聞ネットワーク」一覧から除外された加盟社を記す。

• 2017年5月19日、当時ネットワークに加盟していた高松経済新聞が掲載した記事のイベントに同新聞の記者が参加しようとしたところ、会場が満席で入場できず受付でトラブルとなり、当該記者は「記事を削除する」旨の発言を行って会場を立ち去り、その後に記事がサイト上から削除（実際には非公開）された。同新聞はこのトラブルを認めつつ、記事を削除した理由として、入場者数の制限があることが分かり、記事に掲載していないことで読者や主催者に迷惑がかかると考えたと説明し、追記や修正ではなく非公開にしたのは「判断ミスだった」と釈明した。その後に当事者間で話し合いが行われ、記事は再公開され謝罪が追記された^[20]。みんなの経済新聞ネットワークもこの件について、高松経済新聞の対応を批判した上で謝罪のコメントを残している^[21]。なお、高松経済新聞は2020年9月に廃刊となったが、運営会社・スタッフを変え2021年に復刊した。

注釈 編集

出典 編集

新聞掲載

• asahi.com（朝日新聞社）：〈メディア激変17〉新聞をつくる―1　情報の輪を広げる - メディア激変（2010年4月24日）
• asahi.com（朝日新聞社）：〈メディア激変19〉新聞をつくる―3　街を歩き、話を聴く - メディア激変（2010年4月24日）

• 地域密着新聞ネットワーク - 同じく「新聞」を冠する地域ニュースサイト群。「恵比寿新聞」などから成る。

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• MINKEITV（みん経TV） - YouTubeチャンネル

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