原子力委員会

原子力基本法（1955年12月成立）に基づき、国の原子力政策を計画的に行うことを目的として1956年1月1日に総理府の附属機関（のち審議会等）として設置され、委員長には国務大臣（科学技術庁長官）が充てられ、委員の任命には両議院の同意が必要とされた。

2001年1月6日の中央省庁再編に伴い内閣府の審議会等の一つとなり、委員長は国務大臣をもって充てるポストではなくなった（委員と共に両議院同意人事の対象となった）^[1]。

2011年3月11日の福島第一原子力発電所事故を受け、マスコミの注目を集めるようになる。2012年、毎日新聞は原子力委員会が原発推進側だけを集め「秘密会合」を持ったと報道し、委員会開催運営のずさんさを指摘した^[2]。これに対し、当時の委員長代理であった鈴木達治郎は、議事録をとらなかったことは反省点としつつも、どのような組織にもある内部の作業会合であり、「この会合によって報告書の内容が書き換えられた」という毎日新聞の報道は誤解である、と述べている^[3][4]。

原子力委員会は次の事項について企画し、審議し、及び決定する権限を有する。

1. 原子力利用に関する政策に関すること
2. 関係行政機関の原子力利用に関する事務の調整に関すること
3. 関係行政機関の原子力利用に関する経費の見積り及び配分計画に関すること
4. 核燃料物質及び原子炉に関する規制に関すること
5. 原子力利用に関する試験及び研究の助成に関すること
6. 原子力利用に関する研究者及び技術者の養成及び訓練に関すること
7. 原子力利用に関する資料の収集、統計の作成及び調査に関すること
8. 原子力利用に関する重要事項に関すること

原子力委員会の部会は福島原発事故後、大規模な削減を実施。現在は専門部会一つのみ。

現在活動中の専門部会 編集

• 専門部会
  • 放射性廃棄物専門部会

過去に存在した主な専門部会・懇談会 編集

• 小委員会
  • 原子力発電・核燃料サイクル技術等検証小委員会
• 専門部会
  • 総合企画・評価部会
  • 政策評価部会
  • 食品照射専門部会
  • 研究開発専門部会
  • 核融合専門部会
  • 放射線専門部会
  • 原子力防護専門部会
  • 原子力発電・サイクル専門部会
  • 国際関係専門部会
  • 教育関係専門部会
  • 新大綱策定会議
  • 長半減期低発熱放射性廃棄物処分技術検討会
• 懇談会等
  • エネルギーと原子力を考える研究会
  • 原子力に関する情報のあり方を考える研究会
  • 原子力に関する教育のあり方を考える研究会
  • 市民参加懇談会
  • 国際問題懇談会

歴代の原子力委員会委員長 編集

• 1956年1月1日の委員会発足時は、原子力委員会設置法第7条第1項の規定が「委員長は、国務大臣をもつて充てる」となっていたため、特定の国務大臣に対して「原子力委員会委員長を命ずる」との補職の辞令を発出する必要があり初代委員長の正力松太郎に対しその発令があったが、同年5月19日（科学技術庁設置日）に同項が「委員長は、科学技術庁長官たる国務大臣をもつて充てる」と改正され、委員長職は科学技術庁長官が自動的に就任するものへと変わったため、以後2001年1月6日の中央省庁再編前まで、委員長職について就任を命ずる内容の辞令文書は発出されなかった。
• 科学技術庁の設置に伴い、委員長職は「特定の国務大臣に対し直接辞令が出されるポスト」から「科学技術庁長官の付随ポスト」へと位置づけの変更があったが、組織は「総理府本府の附属機関」から「総理府の外局たる科学技術庁の附属機関」への移管等はなされず、そのままの位置づけで存続した（したがって、科学技術庁長官たる国務大臣は単に外局の長であっただけでなく、総理府本府の一部を構成する合議体組織の代表者でもあったことになる）。
• 中央省庁再編に伴う「原子力委員会及び原子力安全委員会設置法」の改正により、同再編後の委員長は国務大臣の充て職でなくなり、委員と同様、主として学識経験者等から人選され、衆参両議院の同意を得て内閣総理大臣から任命されるポスト（任期3年）となった。
• 以上のことから、総理府時代の委員長は（初代の一時期を除き）全て当然に科学技術庁長官であるため、この表の兼務等欄での「科学技術庁長官」の記載は省略する（初代のみ月日に異同があるため記載）。

現在の原子力委員会委員長代理・委員 編集

• 直井洋介 - 委員（2023年12月就任、現行の任期は2023年12月16日 - 2026年12月15日）^[5]
• 岡田往子 - 委員（2022年6月就任、現行の任期は2022年6月16日　-　2025年6月15日)

• 郵便番号 - 〒100－8970
• 住所 - 東京都千代田区霞が関3丁目1番1号 中央合同庁舎第4号館7階

注釈 編集

出典 編集

1. ^ 『平成15年版原子力白書』253頁 (PDF)
2. ^ “原子力委:０４年にも秘密会議　「露見なら解散」”. 毎日新聞. (2012年5月26日). http://mainichi.jp/select/news/20120526k0000m040159000c.html 2012年6月26日閲覧。 
3. ^ 毎日新聞スクープ"核燃サイクル「秘密会議」"について鈴木達治郎氏（原子力委員長代理）と江川紹子氏、斗ヶ沢秀俊氏がツイッター上で質疑応答 2016年2月7日閲覧
4. ^ “原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会の報告書とりまとめに関する報道について（見解）” (PDF). 原子力安全委員会. 2012年6月26日閲覧。
5. ^ 第386号　原子力委員会メールマガジン 原子力委員会 2023年11月24日 2024年5月5日閲覧

• 原子力白書

• 資源エネルギー庁
  • 原子力安全・保安院
• アメリカ原子力委員会（AEC）
• エネルギー規制委員会（フランス）

• 原子力委員会の公式HP
• 「原子力委員会」原子力百科事典（アトミカ）
• 原子力白書一覧
• 原子力政策大綱 - これまでの原子力長期計画