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労働省

かつて存在した日本の行政機関の一つ
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曖昧さ回避「労働省」のその他の用法については「労働省 (曖昧さ回避)」をご覧ください。

労働省（ろうどうしょう、英：Ministry of Labor）は、1947年（昭和22年）9月1日から2001年（平成13年）1月6日まで存在した日本の行政機関の一つ。「労働者の福祉と職業の確保とを図り、もって経済の興隆と国民生活の安定とに寄与すること」を任務としていた。2001年（平成13年）の中央省庁再編に伴い、厚生省と統合し「厚生労働省」となった。長は労働大臣。

沿革 編集

所在地の変遷 編集

労働省の本省所在地は次のとおり変遷した。

  • 第1期
旧内務省社会局庁舎（現、東京消防庁所在地）と旧陸軍東部軍管区司令部庁舎（現、国立近代美術館所在地）とに分散入居。
  • 第2期
1962年（昭和37年）5月31日竣工、6月2日落成の大手町合同庁舎第1号館に移転統合。
  • 第3期
1983年（昭和58年）秋落成した、霞が関の中央合同庁舎第5号館に移転。

組織 編集

内部部局 編集

  • 大臣官房
    • 秘書課
    • 総務課
    • 会計課
    • 地方課
    • 国際労働課
    • 労働保険徴収課
    • 政策調査部
      • 管理課
      • 総合政策課
      • 労働経済課
      • 産業労働調査課
      • 統計調査第一課
      • 統計調査第二課
  • 労政局
    • 労働課
    • 労働組合課
    • 勤労者福祉部
      • 企画課
      • 福祉課
  • 労働基準局
    • 庶務課
    • 監督課
    • 労災管理課
    • 労災保険業務室
    • 安全衛生部
      • 計画課
      • 安全課
      • 労働衛生課
      • 化学物質調査課
    • 賃金時間部
      • 労働時間課
      • 資金課
  • 女性局
    • 庶務課
    • 女性政策課
    • 女性労働課
    • 女性福祉課
  • 職業安定局
    • 庶務課
    • 雇用政策課
    • 雇用保険課
    • 業務調整課
    • 地域雇用対策課
    • 外国人雇用対策課
    • 労働市場センター業務室
    • 高齢・障害者対策部
      • 企画課
      • 高齢者雇用対策課
      • 障害者雇用対策課
  • 職業能力開発局
    • 管理課
    • 能力開発課
    • 技能振興課
    • 海外協力課

地方支分部局 編集

外局 編集

歴代の労働大臣等 編集

日本
労働大臣
Minister of Labor
内閣の紋
所属機関内閣
担当機関労働省
任命内閣総理大臣
根拠法令日本国憲法
創設1947年9月1日
初代米窪満亮
最後坂口力
廃止2001年1月6日
継承厚生労働大臣

労働大臣（ろうどうだいじん）は、日本の廃止された国務大臣で労働行政を所管していた。労働省の長。

  • 辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えない。
  • 臨時代理は空位の場合のみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載しない。
代氏名内閣在任期間兼務等
労働省設置準備委員会会長（内閣）
-米窪滿亮片山内閣1947年（昭和22年）6月10日 - 1947年（昭和22年）8月31日
労働大臣（労働省）
1米窪滿亮片山内閣1947年（昭和22年）9月1日 - 1948年（昭和23年）3月10日
2加藤勘十芦田内閣1948年（昭和23年）3月10日 - 1948年（昭和23年）7月9日
-吉田茂第2次吉田内閣1948年（昭和23年）10月15日 - 1948年（昭和23年）10月19日内閣総理大臣による臨時代理
3増田甲子七1948年（昭和23年）10月19日 - 1949年（昭和24年）2月16日
4鈴木正文第3次吉田内閣1949年（昭和24年）2月16日 - 1950年（昭和25年）5月6日
5保利茂1950年（昭和25年）5月6日 - 1951年（昭和26年）12月26日
6吉武恵市1951年（昭和26年）12月26日 - 1952年（昭和27年）10月30日
7戸塚九一郎第4次吉田内閣1952年（昭和27年）10月30日 - 1953年（昭和28年）5月21日建設大臣・北海道開発庁長官（1953年（昭和28年）2月10日以降）
8小坂善太郎第5次吉田内閣1953年（昭和28年）5月21日 - 1954年（昭和29年）6月16日国家公安委員会委員長
9千葉三郎第1次鳩山内閣1954年（昭和29年）12月10日 - 1955年（昭和30年）（昭和30年）3月19日
10西田隆男第2次鳩山内閣1955年（昭和30年）3月19日 - 1955年（昭和30年）11月22日
11倉石忠雄第3次鳩山内閣1955年（昭和30年）11月22日 - 1956年（昭和31年）12月23日
-石橋湛山石橋内閣1956年（昭和31年）12月23日内閣総理大臣による臨時代理
12松浦周太郎1956年（昭和31年）12月23日 - 1957年（昭和32年）2月25日
13第1次岸内閣1957年（昭和32年）2月25日 - 1957年（昭和32年）7月10日
14石田博英1957年（昭和32年）7月10日 - 1958年（昭和33年）6月12日
15倉石忠雄第2次岸内閣1958年（昭和33年）6月12日 - 1959年（昭和34年）6月18日
16松野頼三1959年（昭和34年）6月18日 - 1960年（昭和35年）7月19日
17石田博英第1次池田内閣1960年（昭和35年）7月19日 - 1960年（昭和35年）12月8日
18第2次池田内閣1960年（昭和35年）12月8日 - 1961年（昭和36年）7月18日
19福永健司1961年（昭和36年）7月8日 - 1962年（昭和37年）7月18日
20大橋武夫1962年（昭和37年）7月18日 - 1963年（昭和38年）12月9日
21第3次池田内閣1963年（昭和38年）12月9日 - 1964年（昭和39年）7月18日
22石田博英1964年（昭和39年）7月18日 - 1964年（昭和39年）11月9日
23第1次佐藤内閣1964年（昭和39年）11月9日 - 1965年（昭和40年）6月3日
24小平久雄1965年（昭和40年）6月3日 - 1966年（昭和41年）8月1日
25山手満男1966年（昭和41年）8月1日 - 1966年（昭和41年）12月3日
26早川崇1966年（昭和41年）12月3日 - 1967年（昭和42年）2月17日
27第2次佐藤内閣1967年（昭和42年）2月17日 - 1967年（昭和42年）11月25日
28小川平二1967年（昭和42年）11月25日 - 1968年（昭和43年）11月30日
29原健三郎1968年（昭和43年）11月30日 - 1970年（昭和45年）1月14日
30野原正勝第3次佐藤内閣1970年（昭和45年）1月14日 - 1971年（昭和46年）7月5日
31原健三郎1971年（昭和46年）7月5日 - 1972年（昭和47年）1月28日
32塚原俊郎1972年（昭和47年）1月28日 - 1972年（昭和47年）7月7日
33田村元第1次田中角榮内閣1972年（昭和47年）7月7日 - 1972年（昭和47年）12月22日
34加藤常太郎第2次田中角榮内閣1972年（昭和47年）12月22日 - 1973年（昭和48年）11月25日
35長谷川峻1973年（昭和48年）11月25日 - 1974年（昭和49年）11月11日
36大久保武雄1974年（昭和49年）11月11日 - 1974年（昭和49年）12月9日
37長谷川峻三木内閣1974年（昭和49年）12月9日 - 1976年（昭和51年）9月15日
38浦野幸男1976年（昭和51年）9月15日 - 1976年（昭和51年）12月14日
39石田博英福田赳夫内閣1976年（昭和51年）12月14日 - 1977年（昭和52年）11月28日
40藤井勝志1977年（昭和52年）11月28日 - 1978年（昭和53年）12月7日
41栗原祐幸第1次大平内閣1978年（昭和53年）12月7日 - 1979年（昭和54年）11月9日
42藤波孝生第2次大平内閣1979年（昭和54年）11月9日 - 1980年（昭和55年）7月17日
43藤尾正行鈴木善幸内閣1980年（昭和55年）7月17日 - 1981年（昭和56年）11月30日
44初村滝一郎1981年（昭和56年）11月30日 - 1982年（昭和57年）11月27日
45大野明第1次中曽根内閣1982年（昭和57年）11月27日 - 1983年（昭和58年）12月27日
46坂本三十次第2次中曽根内閣1983年（昭和58年）12月27日 - 1984年（昭和59年）11月1日
47山口敏夫1984年（昭和59年）11月1日 - 1985年（昭和60年）12月28日
48林迶1985年（昭和60年）12月28日 - 1986年（昭和61年）7月22日
49平井卓志第3次中曽根内閣1986年（昭和61年）7月22日 - 1987年（昭和62年）11月6日
50中村太郎竹下内閣1987年（昭和62年）11月6日 - 1988年（昭和63年）12月27日
51丹羽兵助1988年（昭和63年）12月27日 - 1989年（平成元年）6月3日
52堀内光雄宇野内閣1989年（平成元年）6月3日 - 1989年（平成元年）8月10日
53福島譲二第1次海部内閣1989年（平成元年）8月10日 - 1990年（平成2年）2月28日
54塚原俊平第2次海部内閣1990年（平成2年）2月28日 - 1990年（平成2年）12月29日
55小里貞利1990年（平成2年）12月29日 - 1991年（平成3年）11月5日
56近藤鉄雄宮澤内閣1991年（平成3年）11月5日 - 1992年（平成4年）12月12日
57村上正邦1992年（平成4年）12月12日 - 1993年（平成5年）8月9日
58坂口力細川内閣1993年（平成5年）8月9日 - 1994年（平成6年）4月28日
-羽田孜羽田内閣1994年（平成6年）4月28日内閣総理大臣による臨時代理
59鳩山邦夫1994年（平成6年）4月28日 - 1994年（平成6年）6月30日
60浜本万三村山内閣1994年（平成6年）6月30日 - 1995年（平成7年）8月8日
61青木薪次1995年（平成7年）8月8日 - 1996年（平成8年）1月11日
62永井孝信第1次橋本内閣1996年（平成8年）1月11日 - 1996年（平成8年）11月7日
63岡野裕第2次橋本内閣1996年（平成8年）11月7日 - 1997年（平成9年）9月11日
64伊吹文明1997年（平成9年）9月11日 - 1998年（平成10年）7月30日
65甘利明小渕内閣1998年（平成10年）7月29日 - 1999年（平成11年）10月5日
66牧野隆守1999年（平成11年）10月5日 - 2000年（平成12年）4月5日
67第1次森内閣2000年（平成12年）4月5日 - 2000年（平成12年）7月4日
68吉川芳男第2次森内閣2000年（平成12年）7月4日 - 2000年（平成12年）12月5日
69坂口力2000年（平成12年）12月5日 - 2001年（平成13年）1月6日厚生大臣

太文字はのちに内閣総理大臣となった者

労働事務次官 編集

1949年（昭和24年）6月1日に労働次官から労働事務次官に改称。

氏名在任期間前職退任後の役職
吉武惠市1947(S22).9.1 - 1948(S23).7.16衆議院議員、参議院議員
労働大臣、厚生大臣、自治大臣
江口見登留1948(S23).7.16 - 1950(S25).8.1労働基準局長警察予備隊本部次長、保安研修所長
内閣官房副長官、警視総監
寺本広作- 1953(S28).3.7労働基準局長参議院議員、熊本県知事
齋藤邦吉1953(S28).3.7 - 1957(S32).7.6労政局長衆議院議員、厚生大臣
行政管理庁長官
中西実1957(S32).7.6 - 1957(S32).7.13（労政局長が労働事務次官事務代理）
1957(S32).7.13 - 1960(S35).10.12労政局長労働福祉事業団理事長
公共企業体等労働委員会会長
全国社会保険労務士会連合会会長
亀井光1960(S35).10.12 – 1962(S37).1.30労政局長参議院議員、福岡県知事
富樫総一1962(S37).1.30 – 1963(S38).7.9労政局長中小企業退職金共済事業団理事長
堀秀夫1963(S38).7.9 - 1966(S41).11.24労政局長総理府総務副長官、雇用促進事業団理事長
身体障害者雇用促進協会会長
国営企業労働委員会会長
東京労働金庫理事長
三治重信1966(S41).11.25 - 1968(S43).11.1労政局長参議院議員
有馬元治1968(S43).11.1 - 1969(S44).4.1職業安定局長衆議院議員
村上茂利1969(S44).4.1 - 1970(S45).10.6職業安定局長衆議院議員
松永正男1970(S45).10.6 - 1973(S48).5.22労政局長建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合理事長
石黒拓爾1973(S48).5.22 - 1974(S49).6.4労政局長
渡邊健二1974(S49).6.4 - 1975(S50).7.7労働基準局長中小企業退職金共済事業団理事長
道正邦彦1975(S50).7.7 - 1976(S51).12.24労政局長内閣官房副長官
藤縄正勝1977(S52).1.1 - 1978(S53).6.24労働基準局長労働福祉事業団理事長
北川俊夫1978(S53).6.24 - 1979(S54).6.20労政局長中央労働災害防止協会理事長
東京労働金庫理事長
桑原敬一1979(S54).6.20 - 1981(S56).7.7労政局長福岡市長
細野正1981(S56).7.7 - 1982(S57).7.2労政局長建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合理事長
吉本実1982(S57).7.2 - 1983(S58).7.8労政局長中小企業退職金共済事業団理事長
関英夫1983(S58).7.8 - 1985(S60).6.26労政局長雇用促進事業団理事長
谷口隆志1985(S60).6.26 - 1986(S61).6.16労政局長労働福祉事業団理事長
加藤孝1986(S61).6.16 - 1987(S62).9.29労政局長
小粥義朗1987(S62).9.29 - 1989(H1).2.1労政局長中小企業退職金共済事業団理事長
白井晋太郎1989(H1).2.1 - 1990(H2).7.6労政局長日本労働研究機構理事長
岡部晃三1990(H2).7.6 - 1992(H4).6.30労政局長日本障害者雇用促進協会会長
中央労働金庫理事長
清水傳雄1992(H4).6.30 - 1993(H5).6.25労政局長雇用促進事業団理事長
若林之矩1993(H5).6.25 - 1994(H6).7.2労政局長労働福祉事業団理事長
中央職業能力開発協会会長
齋藤邦彦1994(H6).7.2 - 1996(H8).7.12労政局長労働省顧問、日本労働研究機構理事長
七瀬時雄1996(H8).7.12 - 1997(H9).7.1労政局長労働省顧問、雇用・能力開発機構理事長
松原亘子1997(H9).7.1 - 1998(H10).10.20労政局長日本障害者雇用促進協会会長
在イタリア特命全権大使
征矢紀臣1998(H10).10.20 – 1999(H11).7.23職業安定局長高齢・障害者雇用支援機構理事長
伊藤庄平1999(H11).7.23 - 2001(H13).1.5労働基準局長労働者健康福祉機構理事長

外部リンク 編集

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