京都府警察部

京都府警察部(きょうとふけいさつぶ)は、戦前の内務省監督下の京都府が設置した府県警察部であり、京都府内を管轄区域とする。

京都府警察部長辞令書(高等官三等)

1948年(昭和23年)3月6日に廃止となり、京都府警察部は国家地方警察京都府本部京都市警察などの自治体警察に再編されることになった。

沿革 編集

  • 1868年(慶応4年)7月 京都府に、府兵「平安隊」を置く。
  • 1869年(明治2年)7月 警固方を置く。
  • 1872年(明治5年)10月 邏卒に改称。
  • 1874年(明治7年)11月 邏卒巡査に改称。
  • 1875年(明治8年)11月 京都府庁第四課に改称。
  • 1880年(明治13年)4月 京都府警察本署に改称。
  • 1886年(明治19年)7月 京都府警察本部に改称。
  • 1890年(明治23年)10月 京都府警察部に改称。
  • 1905年(明治38年)4月 京都府第四部に改称。
  • 1907年(明治40年)7月 京都府警察部に改称。
  • 1923年(大正12年)4月 特別高等課(特別高等警察)を設置。
  • 1944年(昭和19年)4月 警備隊を設置。
  • 1945年(昭和20年)10月 特別高等警察が廃止。
  • 1946年(昭和21年)2月 警備隊を廃止。

組織 編集

1935年(昭和10年)時点

  • 警察部長書記室
  • 特別高等課
  • 警務課
  • 保安課  
  • 刑事課    
  • 健康保険課  
  • 建築工場課
  • 警察練習所

警察署 編集

1927年(昭和2年)時点

  • 川端警察署
  • 中立売警察署
  • 西陣警察署
  • 松原警察署
  • 堀川警察署
  • 五条警察署
  • 七条警察署
  • 上鴨警察署
  • 太秦警察署
  • 向日町警察署
  • 伏見警察署
  • 宇治警察署
  • 井手警察署
  • 木津警察署
  • 亀岡警察署
  • 周山警察署
  • 園部警察署
  • 福知山警察署
  • 綾部警察署
  • 舞鶴警察署
  • 新舞鶴警察署
  • 宮津警察署
  • 峰山警察署
  • 網野警察署
  • 中津警察署
  • 久美浜警察署

歴代部長 編集

歴代部長[1]
官職名氏名就任日退任日前職後職備考
1警部長
警察本署長
陶不窳次郎1882年6月13日1885年12月15日[2]京都府警部山形県警部長
2財部羌1885年12月15日[2]1886年7月20日山形県警部長-
警部長
警察本部長
1886年7月20日[3]1890年10月11日[4]-広島県警部長
3警部長
警察部長[5]
山下秀実[4]1890年10月11日1891年7月4日[6]熊本県書記官大阪府警部長
4三橋勝到[6]1891年7月4日1894年9月19日[7]静岡県書記官
5田中貴道1894年9月19日[7]1896年12月2日[8]福島県警部長滋賀県書記官
6川上親晴1896年12月2日1899年4月8日[9]奈良県警部長三重県書記官
7井上穆1899年4月8日1902年3月26日[10]群馬県警部長佐賀県書記官
8高木忠雄1902年3月26日1905年4月19日島根県警部長-
事務官
第四部長
警務長
1905年4月19日[11]1906年7月28日[12]-岐阜県事務官
第一部長兼第三部長[12]
9六角耕雲1906年7月28日[12]1907年7月13日滋賀県事務官・第四部長-
事務官
警察部長
警務長
1907年7月13日[13]1908年6月12日[14]-依願免本官
10藤崎虎二1908年6月12日1913年6月13日静岡県事務官・警察部長-
警察部長1913年6月13日[15]1913年11月5日-休職
11永田秀次郎1913年11月5日1916年4月28日[16]福岡県内務部長三重県知事
12三矢宮松1916年4月28日1917年3月5日[17]宮城県警部長福井県内務部長
13丸茂藤平1917年3月5日1918年5月25日[18]愛知県警察部千葉県内務部長
14藤沼庄平1918年5月25日1921年6月3日[19]鹿児島県警察部大阪府警察部
15宮脇梅吉1921年6月3日1922年10月16日[20]広島県警察部宮城県内務部長
16中野邦一[20]1922年10月16日1923年10月27日[21]宮城県警察部愛媛県内務部長
17川淵洽馬[21]1923年10月27日1924年6月27日[22]警察講習所教授
兼内務省参事官
警視庁警務部長
18伊藤昌庸1924年6月27日1924年12月20日広島県警察部長-
書記官
警察部長
1924年12月20日[23]1926年9月28日[24]-大分県書記官・内務部長
19村松武美1926年9月28日1927年5月17日[25]宮城県書記官・警察部長愛知県書記官・警察部長
20天谷虎之助[25]1927年5月17日[25]1928年1月10日[26]愛知県書記官・警察部長秋田県書記官・内務部長
21池田清1928年1月10日1929年2月6日[27]内務書記官
兼造神宮主事[26]
大阪府書記官・警察部長
22田口易之1929年2月6日1929年7月8日[28]新潟県書記官・警察部佐賀県書記官・内務部長
23井上英1929年7月8日1930年7月1日[29]新潟県書記官・警察部長佐賀県知事
24泊武治1930年7月1日1931年6月27日[30]和歌山県書記官・内務部長京都府書記官・内務部長
25林田正治1931年6月27日1931年12月24日神奈川県書記官・警察部休職
26二見直三1931年12月24日[31]1932年8月22日[32]奈良県書記官・警察部宮城県書記官・警察部長
27安岡正光1932年8月22日1935年1月19日[33]千葉県書記官・警察部長広島県書記官・総務部長
28薄田美朝1935年1月19日1937年2月12日[33]広島県書記官・警察部長警視庁書記官・警務部長
29山内継喜1937年2月12日1939年4月21日[34]宮城県書記官・警察部愛知県書記官・総務部長
30小菅芳次[34]1939年4月21日1940年12月16日[35]長崎県書記官・警察部東京府書記官・内政部長
31沼越正己1940年12月16日1942年11月1日長野県書記官[35]警察部-
部長
警察部長
1942年11月1日[36]1943年4月23日[37]-大阪府部長・警察部長
32宮田笑内1943年4月27日1944年8月2日[38]内務省書記官・外事課長
外務書記官[39]
警視庁部長・警務部長
33杭迫軍二1944年8月2日1945年6月10日[40]警視庁刑事部長東北総監府参事官
34青木貞雄1945年6月10日1945年10月13日愛知県経済第一部長休職
35川井章知1945年10月13日1945年10月27日-中国地方総監府参事官兼任・本務:京都府内政部長
36高橋貢1945年10月27日1946年4月1日東京都参事官-
地方事務官
警察部長
1946年4月1日[41]1946年6月8日-依願免本官
37高橋良麿1946年6月8日1947年2月28日警視庁刑事部長和歌山県知事
38井上清一1947年2月28日1947年6月27日四国地方行政事務局長京都府副知事
39溝渕増巳1947年6月27日1948年3月6日内務省警保局防犯課長国家地方警察本部次長

主な事件 編集

脚注 編集

  1. ^ 『京都府警察史 第4巻』643-649頁をもとに、『官報』により加筆、訂正。
  2. ^ a b 『官報』第739号、明治18年12月16日。
  3. ^ 地方官官制(明治19年7月20日勅令第54号)
  4. ^ a b 『官報』第2188号、明治23年10月13日。
  5. ^ 地方官官制(明治23年10月11日勅令第225号)
  6. ^ a b 『官報』第2404号、明治24年7月6日。
  7. ^ a b 『官報』第3372号、明治27年9月22日。
  8. ^ 『官報』第4030号、明治29年12月3日。
  9. ^ 『官報』第4728号、明治32年4月10日。
  10. ^ 『官報』第5615号、明治35年3月27日。
  11. ^ 『官報』第6538号、明治38年4月20日。
  12. ^ a b c 『官報』第6925号、明治39年7月30日。
  13. ^ 『官報』第7212号、明治40年7月15日。
  14. ^ 『官報』第7488号、明治41年6月13日。
  15. ^ 『官報』第262号、大正2年6月14日。
  16. ^ 『官報』第1121号、大正5年4月29日。
  17. ^ 『官報』第1376号、大正6年3月6日。
  18. ^ 『官報』第1743号、大正7年5月27日。
  19. ^ 『官報』第2652号、大正10年6月4日。
  20. ^ a b 『官報』第3065号、大正11年10月18日。
  21. ^ a b 『官報』第3357号、大正12年10月30日。
  22. ^ 『官報』第3554号、大正13年6月28日。
  23. ^ 『官報』第3701号、大正13年12月22日。
  24. ^ 『官報』第4230号、大正15年9月29日。
  25. ^ a b c 『官報』第113号、昭和2年5月18日。
  26. ^ a b 『官報』第308号、昭和3年1月11日。
  27. ^ 『官報』第631号、昭和4年2月7日。
  28. ^ 『官報』第757号、昭和4年7月9日。
  29. ^ 『官報』第1051号、昭和5年7月2日。
  30. ^ 『官報』第1348号、昭和6年6月29日。
  31. ^ 『官報』第1498号、昭和6年12月26日。
  32. ^ 『官報』第1695号、昭和7年8月23日。
  33. ^ a b 『官報』第2413号、昭和10年1月21日。
  34. ^ a b 『官報』第3687号、昭和14年4月22日。
  35. ^ a b 『官報』第4185号、昭和15年12月17日。
  36. ^ 『官報』第4744号、昭和17年11月2日。
  37. ^ 『官報』第4883号、昭和18年4月26日。
  38. ^ 『官報』第5266号、昭和19年8月3日。
  39. ^ 『官報』第4885号、昭和18年4月28日。
  40. ^ 『官報』第5528号、昭和20年6月19日。
  41. ^ 地方官官制(大正15年6月4日勅令第147号)の東京都官制中改正等ノ件(昭和21年4月1日勅令第220号)による改正に伴い地方事務官となる。

参考文献 編集

  • 『京都府警察史 第4巻』京都府警察本部、1985年。

関連項目 編集