中部経済新聞社

株式会社中部経済新聞社(ちゅうぶけいざいしんぶんしゃ)は愛知県名古屋市中村区に本社を置く新聞社。中部経済新聞を発行している。

株式会社中部経済新聞社
The Mid-Japan Economist
本社の入居する名古屋クロスコートタワー
種類株式会社
本社所在地日本の旗 日本
450-8561
愛知県名古屋市中村区名駅4丁目4番10号
名古屋クロスコートタワー
設立1947年昭和22年)3月31日
業種情報・通信業
法人番号3180001031305 ウィキデータを編集
代表者代表取締役社長 恒成秀洋
資本金4億8950万円
従業員数70名(2019年3月31日現在)
主要株主トヨタ自動車
三菱UFJ銀行
トヨタ車体
デンソー
豊田自動織機
名古屋鉄道
中日新聞社
中部電力
アイシン
豊田通商
豊田合成
ジェイテクト
大丸松坂屋百貨店
トヨタ紡織
愛知製鋼
中日信用金庫
中央発條
外部リンクhttp://www.chukei-news.co.jp/
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概要 編集

1946年昭和21年)11月の創刊より、日刊経済紙『中部経済新聞』を発行している。名古屋証券取引所に株式上場する企業、ジャスダック上場企業の本決算、中間決算を掲載しており、地元に密着した東海地区の経済紙として知られている。なお、1992年平成4年)4月より日刊ゲンダイ中部版[注 1]の発行も行っていたが、2024年令和6年)3月をもって休刊した[1]

中部日本新聞社(現・中日新聞社)が創刊に携わった関係で、1970年頃までは中日グループの1社として位置付けられていたが、現在は離脱している。ただし現在でも中日新聞社は若干の株式を保有しており、さらに新聞印刷を同社グループの中日高速オフセット印刷に委託[注 2]し、宅配も中日新聞販売店が行うなど、現在でも業務面で一定の提携関係は保たれている。

東海地区で広域にわたって経済専門紙を発行しているため、株主にはトヨタ自動車とそのグループ各社・大丸松坂屋百貨店名古屋鉄道三菱UFJ銀行をはじめとする地元の有名企業が名を連ねているが、単独で経営に影響力を及ぼすほどの大株主や特定のオーナーはおらず、資本的には地元財界の共同出資会社という意味合いが強い。

所有していた中経ビル(1962年(昭和37年)竣工)および第二中経ビル(1965年(昭和40年)竣工)を解体し、名鉄東和不動産と共同で「名古屋クロスコートタワー」を建設、2012年(平成24年)6月に完成した。工事期間中の本社機能は、隣接する愛知県産業労働センター内に移転していた。

2015年(平成27年)まで『中部経済新聞』の縮刷版も発行していた。

角川グループホールディングス傘下の出版社(後に、KADOKAWAブランドカンパニー)であった中経出版とは無関係。

主な事業所 編集

本社 編集

支社 編集

支局 編集

印刷工場 編集

  • 前並工場(愛知県名古屋市中川区前並町) - 2008年(平成20年)に閉鎖。

沿革 編集

  • 1946年昭和21年)11月1日 - 中部経済新聞創刊。
  • 1947年(昭和22年)3月31日 - 設立。
  • 1949年(昭和24年)6月 - 中部経済会館完成。
  • 1956年(昭和31年)1月 - 創刊10周年記念式典開催。
  • 1960年(昭和35年)8月 - 紙齢5,000号発行。
  • 1962年(昭和37年)9月 - 中経ビル完成。
  • 1971年(昭和46年)8月 - 中部地区初の「’71建築総合展」開催。
  • 1974年(昭和49年)6月 - 紙齢10,000号発行。
  • 1979年(昭和54年)11月 - 第1回「ナゴヤモーターフェスティバル」(現・名古屋モーターショー)開催。
  • 1980年(昭和55年)4月 - 中部経済新聞縮刷版の制作、販売開始。
  • 1990年平成2年)3月 - 紙齢15,000号発行。
  • 1991年(平成3年)11月 - 創刊45周年記念式典開催。
  • 1992年(平成4年)4月 - 日刊ゲンダイ中部版創刊。
  • 1996年(平成8年)11月 - 創刊50周年記念式典開催。
  • 2001年(平成13年)11月 - 創刊55周年記念式典開催。
  • 2005年(平成17年)11月 - 紙齢20,000号発行。
  • 2006年(平成18年)11月 - 創刊60周年記念式典開催。
  • 2011年(平成23年)11月 - 創刊65周年記念式典開催。
  • 2012年(平成24年)7月 - 新本社ビル「名古屋クロスコートタワー」竣工。
  • 2024年(令和6年) 3月30日 - この日発行された4月1日号をもって、日刊ゲンダイ中部版は休刊[1]。ゲンダイ事業から撤退。

発行している新聞 編集

  • 中部経済新聞

主なイベント事業 編集

脚注 編集

注釈 編集

  1. ^ 広義のフランチャイズ契約で、紙面の製作を日刊現代から委託を受けて実施。販売部門は中経本紙と同様に、中日新聞側が行っている。
  2. ^ 2008年(平成20年)までは後述する自社工場で行っていた。

出典 編集

  1. ^ a b 「日刊ゲンダイ中部版」休刊のお知らせ”. 中部経済新聞社. 2024年4月1日閲覧。
  2. ^ 名古屋で唯一の山岳関連総合イベント 第4回 夏山フェスタ - 中部経済新聞”. 中部経済新聞社. 2016年6月17日閲覧。

外部リンク 編集