ダイコー通産

ダイコー通産株式会社(ダイコーつうさん)は、愛媛県松山市姫原に本社を置く卸売業を営む企業。

ダイコー通産株式会社
DAIKO TSUSAN CO.,LTD.
種類株式会社
市場情報
東証スタンダード 7673
2019年3月12日上場
本社所在地日本の旗 日本
791-8012 
愛媛県松山市姫原3丁目6番11号
設立1975年6月12日
業種卸売業
法人番号6500001002468
事業内容ケーブルテレビ・情報通信機器等の製造・販売、リース・レンタル
ケーブルテレビ・情報通信に関するコンサルタント・設計施工・保守業務など
代表者代表取締役社長 河田晃
資本金4億1,179万8千円(平成30年8月30日現在)
売上高 152億8136万3千円(平成30年5月期)
営業利益6億5053万7千円(平成30年5月期)
経常利益6億5842万円(平成30年5月期)
純利益4億269万4千円(平成30年5月期)
純資産50億1773万3千円(平成30年5月期)
総資産126億7167万2千円(平成30年5月期)
従業員数144名(平成30年8月30日現在)
決算期 5月31日
会計監査人新日本有限責任監査法人
外部リンクhttp://daiko-tsusan.co.jp/index.html
特記事項:売上高・経常利益・純利益。純資産・総資産は「新規上場申請のための有価証券報告書」より引用[1]
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事業所 編集

沿革 編集

  • 1975年6月 - 電話用電線の卸販売を目的に設立。
  • 1976年6月 - ケーブルテレビ用電線・材料の卸販売開始。
  • 1979年
    • 1月 - 岡山営業所を開設。
    • 6月 - 大阪営業所を開設。
  • 1984年10月 - 本社を愛媛県松山市姫原に新築移転。
  • 1993年6月 - 東京営業所を開設。
  • 1994年6月 - 輸入品の取り扱いを開始。
  • 1995年
    • 10月 - 高松営業所を開設。
    • 11月 - TFC社CATVケーブルの本格的な販売を開始。 オリジナルブランド(DANシリーズ)商品の販売を開始。
  • 1996年5月 - 金沢営業所を開設。
  • 1998年
    • 4月 - 松山本社第1物流センターを新設。
    • 6月 - ジュピターテレコムと取引を開始。 輸入ケーブル及びオリジナルブランド(DANシリーズ)商品を納入。
  • 1999年1月 - ベルデン社とケーブルの仕入取引を開始。
  • 2000年5月 - 本社新社屋が完成。
  • 2001年10月 - アクテルナ社(現・JDSU社)商品の販売を開始。 福岡営業所を開設。
  • 2002年
    • 4月 - メディアッティコミュニケーションズ(現・ジュピターテレコム)と取引を開始。輸入ケーブル及びオリジナルブランド(DANシリーズ)商品を納入。
    • 5月 - 徳島県三好郡池田町(現・三好市)のCATV局において中核設備であるセンター系設備の設計提案の後、納入契約受注。
    • 11月 - 名古屋営業所を開設。
  • 2003年
    • 7月 - ジャパンケーブルネットと取引を開始。輸入ケーブル及びオリジナルブランド(DANシリーズ)商品を納入。
    • 8月 - トーカイ・ブロードバンドコミュニケーション(現・TOKAIケーブルネットワーク)と取引を開始。アクテルナ社製測定器の納入を始める。
  • 2005年9月 - 本社第2物流センターを新設。
  • 2006年4月 - 広島営業所を開設。
  • 2007年10月 - 仙台営業所を開設。
  • 2010年8月 - 札幌営業所を開設。
  • 2013年6月 - 本社第3物流センターを新設。
  • 2014年6月 - 睦通信株式会社を買収。
  • 2015年
    • 1月 - 有限会社デンツー産業を買収。
    • 4月 - デンツー産業を吸収合併。沖縄営業所を開設。
    • 6月 - 睦通信を吸収合併。
  • 2019年3月 - 東京証券取引所第2部に上場[2]
  • 2020年5月 - 東京証券取引所第1部に指定替え。

脚注 編集

  1. ^ 新規上場申請のための有価証券報告書(pdf) - ダイコー通産株式会社
  2. ^ ダイコー通産が東証2部に上場へ 3月12日予定 - 日本経済新聞(2019年2月5日)、2019年2月10日閲覧。

外部リンク 編集