子どもへのいじめの対応方法

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2013年から、学校や教職員は校内でいじめが発生したときは適切な対処をすることを義務付けた「いじめ防止対策推進法」が施行されています。[1] それにも関わらず、学校でのいじめはまだまだ無くなっていません。もし自分の子どもがいじめの被害者になっていることがわかったら、保護者は見て見ぬ振りをせず、解決に努めましょう。解決策としては子どもからしっかりと状況を聞き出し、文書化して学校に要望を出したり、相談窓口など外部機関に問い合わせたり、さらには加害者と接触しないようにする方法があります。

方法 1
方法 1 の 3:

文章にして学校に提出する

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    いつ・どこで・誰にどんないじめを受けたか聞き出す 自分の子どもがいじめられていることがわかったら、どんないじめをどういう状況で受けたのか、詳細に聞き出しましょう。いつ・どこで・誰にどんな風にいじめられたのかを具体的に子どもに話してもらいます。聞き出す際はメモを片手に、子どもから聞き出した内容を書き留めましょう。子どもにとっては思い出したくない出来事でも、具体的であるほどに説得力が増します。[2]
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    どんな気持ちになり、どんな事態になったかを聞く いじめの状況を聞き出すとともに、そのいじめを受けたことでどれだけ心が傷ついたのか、身体や持ち物は傷つけられたのかを聞き、同じくメモをとりましょう。これを聞くことで被害状況が分かります。傷が残っていたら写真を撮ったり、病院を受診して診断書をとります。[3]
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    証拠を押さえて内容を具体的にする 子どもの言っているいじめの状況が正しいかどうかを確かめることに加えて、学校が隠蔽をしないよう、子どもがいじめを受けている証拠を集めましょう。SNSに悪口を書かれた、LINEグループで1人だけ中傷されたなどといった場合はスクリーンショットを撮り、身体への傷も写真に撮ります。可能であれば、子どもと仲の良かったクラスメートに連絡をして子どもがどんないじめを受けていたか、本当にいじめを受けていたのかを第三者の目線から語ってもらいましょう。これもメモをとります。
    • 制服が不自然に汚れている、教科書に落書きをされている、靴が汚れているかどうかも調べましょう。
    • 子どもが音に敏感になったり、学校に行きたくないと言い出すなど、子どもの挙動の変化も証拠になります。[4]
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    加害者への謝罪と学校への対策を要求する文章を作成する いじめの状況がわかったら、これまでとったメモをまとめて、学校へ提出する正式な文書にします。口頭で伝えるだけでは感情的になって冷静さを欠き、保護者側、学校側双方とも情報が正しく伝達できない可能性があります。文書にしてまとめるのは、情報を正しく伝えるためと、学校全体に周知するためです。文章も感情的にはせず、子どもがいじめを受けている事実と学校への状況改善の要求を簡潔にまとめ、加害者にはきちんと謝罪するように要求する一文を入れましょう。[5]
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    担任や校長に文書を提出する 文書ができたら、子どもの担任の先生と校長先生に証拠写真とともに送付をします。担任の先生だけではそこで止まってしまい、うやむやにされてしまう可能性がありますので、担任よりも上の立場の人間にも同時に伝えます。こうすることで、いじめの事実が学校全体に明らかになります。[6]
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    担任を交えて加害者とその保護者と話す 「いじめ防止対策推進法」に則れば、学校はいじめが発覚したときに対処をする責務があります。[7] 学校側が連絡があったら、担任の先生と加害者、その保護者を呼び、面談の機会を設けてもらいましょう。学校に提出した文書と証拠をもとに、加害者と加害者の保護者としっかり話し合い、なぜ自分の子どもをいじめてしまったのか、その理由を聞き出します。そして、仲直りするにはどうすれば良いか、その落とし所を探りましょう。この時点でなくても構いませんので、いじめた子には直接、自分の子どもに謝ってもらいましょう。[8]
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方法 2
方法 2 の 3:

外部機関に相談をする

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    「子どもの人権110番」に相談をする いじめを学校に報告しても、対策に乗り出してくれないこともあります。その場合は外部機関に相談しましょう。法務省には「子どもの人権110番」といういじめに関する相談を受け付けるダイヤルがあります。電話をすると、法務局や地方法務局職員、人権擁護委員が話を聞いてくれて、無料で解決のアドバイスをします。[9]
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    「24時間子供SOSダイヤル」に相談をする 文部科学省はいじめ問題に悩む子どもやその保護者からの相談を24時間受け付けるダイヤル「24時間子供SOSダイヤル」を開設しています。各都道府県及び指定都市教育委員会が相談体制を作っているので、相談をしてみましょう。児童相談所や臨床心理士、警察と連携を取っているので、子どものメンタルケアから解決までサポートをしてくれます。[10]
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    教育委員会に連絡をする 校長先生に連絡を入れても応じてくれない場合は、教育委員会に連絡を入れましょう。教育委員会は、管轄地区の各学校が健全に運営されているかをチェックするべき機関なので、学校の上にある教育委員会に報告を入れれば、学校に対して是正指導が入ります。ひどいいじめが行われている学校には、担当指導主事といういじめ解決を指導する担当者が派遣されます。[11]
    • 子どもが通っている学校が私立の場合は、教育委員会ではなく理事長に相談しましょう。
    • 市町村教育委員会、県教育委員会の他、人権擁護委員会、議員、マスコミなども場合によっては告発先として視野に入れましょう。[12]
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    警察に相談をする いじめによってお金を巻き上げられているなど金銭的被害が起きている場合、ひどい怪我を負ったなど身体的被害が起きている場合は、警察に相談しましょう。大袈裟なことではありません。子ども同士でも、金銭を脅し取ったり、怪我をさせたりすることは立派な犯罪です。ここまでいじめがエスカレートしていると話し合いでの解決は難しい状況なので、警察に証拠写真を提出して犯罪捜査として動いてもらうのが最適です。[13]
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    弁護士に相談をする 弁護士の中には、いじめ問題に強い弁護士もいます。いじめられた子どもの代理人として裁判を行った弁護士もいます。[14] 日本弁護士連合会には「子どもの権利委員会」という組織もあり、その所属弁護士は少年事件において保護者や子どもと解決を目指しています。依頼をすると実態把握と調停を学校、加害者と行ってくれますので、相談をしてみましょう。[15]
    • 弁護士に正式に動いてもらうには、子どもがいじめを受けている明確な証拠が必要です。
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方法 3
方法 3 の 3:

加害者たちと距離を置かせる

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    学校に行かせないようにする 子どもがいじめを受けていることがわかったら、登校を無理強いするのはやめましょう。保護者は、子どもを加害者と近づけないように隔離する意味でも、学校を休ませましょう。被害を受けた側が学校に通えないのはおかしいと思うかもしれませんが、まず物理的に加害者と子どもとの距離を空けることに努めるのが保護者の役目です。[16]
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    フリースクールに通わせる 在籍している学校に通わせず、フリースクールで学ばせるという選択肢もあります。フリースクールは不登校児や、同じようにいじめに悩んで学校に通えなくなった子が在籍しているので、自分の子どもが置かれている状況を理解してもらいやすい環境にあります。[17] フリースクールは正式な学校ではありませんが、日本では中学校までは義務教育なので、出席をせずとも元々在籍している学校から卒業資格を得られます。
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    転校する 思いきって、在籍している学校に見切りをつけて転校するというのも手段の1つです。いじめの要因は集団心理など環境が原因です。自分の子どもを知っている子が誰一人いない場所であれば、いじめ加害者からも離れられ、いきなりいじめられることもないでしょう。環境が変われば状況も変わるので、同じようにまたいじめられる可能性も少なくなります。[18]
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ポイント

  • 保護者は、常に子どもの味方でいましょう。子どもは保護者が守ってくれることを期待しています。加害者への復讐をけしかけたり、「いじめられるお前にも原因がある」などと言って子どもを責めるのは止めましょう。
  • いじめ防止対策推進法の条文に「保護者に対する情報の共有」が明記されています。[19]
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注意事項

  • 我が子がいじめられていても、保護者は常に冷静でいましょう。頭に血が上って担任の先生や校長、加害者の保護者に対して無闇に怒鳴ってしまえば、相手も人間ですので話し合いに応じてもらいにくくなります。
  • いじめの事実を知ったら、見て見ぬ振りをするのはやめましょう。親が見て見ぬ振りをしてしまったら子どもは孤立無援となってしまいます。[20]
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このHow.com.vn記事について

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カテゴリ: 子供
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