仕事と介護を両立する方法

日本の高齢者は年々増えて続けていて、2060年には総人口が9000万人を割り込み、高齢化率は40%近い水準になると推計されています。^{[1]X出典文献} 介護離職は2017年時点で年間9万人で、2010年代になっておよそ2倍に増えていて、高齢者が増えるとそれだけ要介護者の数も増えていくため、仕事と介護の両立はこれからの日本人にとって重要な問題の1つです。^{[2]X出典文献} 仕事と介護をうまく両立していくには、支援制度を使ったり、介護サービスを組み合わせ利用し、さらには家族や親類へ頼れるように関係性づくりをしておきましょう。

方法 1

方法 1 の 3:

支援制度を利用する

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介護休業制度を利用する　同一の企業に1年以上勤めている人であれば、『介護休業制度』を使うことができます。介護休業制度は要介護状態にある家族を介護するために一定期間の休業を取得できる制度で、1人につき3回まで使用可能です。通算93日が限度なので、その範囲を超えないように調整して休暇を取得しましょう。
- パートやアルバイトなどの非正規雇用者でもこの制度の利用ができます。^{[3]X出典文献}
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介護休業給付金を申請する　介護休業制度では給料支払いの保証はされていません。そのため、介護休業を取得するなら併せて『介護休業給付金』の申請をしましょう。介護休業開始日前2年間に11日以上就業した月が12カ月以上あれば取得することが可能です。申請は勤務先を管轄するハローワークに行います。^{[4]X出典文献}
- 介護休業中、仕事をする場合はその日数が月に通算10日以下でなければ給付されません。
- 介護休業中の給料が休業前の賃金の80％未満でなければ給付はされません。^{[5]X出典文献}
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短時間勤務制度を使う　子育て中の働く親がよく利用するのが企業の『短時間勤務制度』ですが、この制度は介護においても利用が可能です。要介護状態の家族がいて、その家族を2週間以上にわたって常時介護する必要が生じた労働者へは、会社側は連続3年以上、所定労働時間のフレックスタイム、時差出勤、時短勤務など労働時間短縮を認めなければいけません。^{[6]X出典文献} この制度を使えば、要介護者と向き合える時間が長くなります。
- 事業者は、要介護状態にある家族を介護する労働者を1カ月で24時間、1年で150時間を超えて時間外労働をさせてはならないと決まりがあります。^{[7]X出典文献}
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方法 2

方法 2 の 3:

介護サービスを利用する

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訪問介護サービスを使う　要介護者が増えている中で、現在、各自治体によって介護サービスが拡充していっています。訪問介護はその中でも最も一般的なもので、申請をして要介護者と認定されれば受けられます。ホームヘルパーが自宅まで来てくれて、食事や入浴、排せつや着替え、その他家事全般の援助を行ってくれます。
- 浴槽を持ち込んで入浴を介護してくれる「訪問入浴介護」、看護師や保健師が来てくれる「訪問看護」、理学療法士、作業療法士が来てリハビリをしてくれる「訪問リハビリテーション」もあります。
- 各地域では、夜間（午後10時〜翌朝6時）、決まった時間にヘルパーが家に来てくれる「夜間対応訪問介護」、24時間体制で定期的に巡回してくれる「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」というサービスもあります。^{[8]X出典文献}
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ケアマネジャーと介護プランを決める　在宅介護をすることになったとき、総合的な介護プランを決める手助けをしてくれるのがケアマネジャーです。ケアマネジャーは介護に関するプロなので、要介護者1人1人に合った介護プランをコーディネートしてくれます。ストレスや悩みの相談にも乗ってくれますので、何かあったらすぐにケアマネジャーに相談しましょう。^{[9]X出典文献}
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地域包括支援センターに相談をする　各自治体に設置されている地域包括支援センターでは、介護に関するさまざまな申請や介護保険サービスの説明、独居老人の見守りなどの、介護をする人にとって有益な情報を得られます。ケアマネジャー、看護師、社会福祉士も常駐しています。高齢者の生活を支える相談窓口で介護プランの作成も行ってくれるため、介護を開始する前に訪れておきましょう。^{[10]X出典文献}
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デイサービスに通ってもらう　要介護者がまだ自分で動ける段階であれば、週の何日かはデイサービスに通ってもらい、通所介護を受けてもらいましょう。デイサービスではリハビリテーションを受けることもでき、要介護者は専門的な医学ケアや機能回復の訓練を行えます。日帰りでの利用が基本です。^{[11]X出典文献}
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特別養護老人ホームに入居してもらう　最終手段になるかもしれませんが、自宅介護と仕事との両立が限界に来てしまった場合は、要介護者の希望を考慮した上で、老人ホームに入居してもらいましょう。老人ホームに入居できれば、介護は要介護者に会うために定期的に施設を訪れたときだけで済みます。要介護者が介護度3以上であれば、特別養護老人ホームの申し込みをしておくとよいでしょう。^{[12]X出典文献}
- 老人ホームには完全に入居しなくても、数日から１週間程度の短期入所も可能です。 ^{[13]X出典文献} もし出張が入ったりして要介護者を見られない日ができた場合は、老人ホームへの短期入所を申し込みましょう。
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安否確認サービスを使う　自治体のほか、民間では高齢者の「安否確認サービス」を行なっている企業があります。安否確認サービスは「見守りサービス」と「緊急通報サービス」の2種類があります。見守りサービスを使うと、親と離れて暮らす子どもは、親の異変に気付くことができるように家電や携帯電話などの使用情報を受け取ることができます。「緊急通報サービス」は、ペンダント型等の押しボタンを要介護者に身につけてもらい、苦しくなったときなどに押すと通報されるようになっています。自治体によっては無料でもらえます。^{[14]X出典文献}
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食事宅配サービスを使う　自治体、民間では食事・食材を家に配送してくれる食事宅配サービスが行われています。行政ではお弁当の比率が高めです。食材宅配に切り替えることもできるので、要介護者の好みに応じて使い分けられます。近年では、コンビニでも同様のサービスを行なっていることがあります。
- 介護用品のレンタルを行なっている企業もあります。
- 洗濯代行サービス、家事代行サービスも必要に応じて利用しましょう。
- 近年では要介護者のレクリエーションをしてくれたり。会話相手となってくれるコミュニケーションロボットも導入されています。仕事が忙しくて話し相手になってあげられないときは、コミュニケーションロボットに代わりを務めてもらいましょう。^{[15]X出典文献}
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方法 3

方法 3 の 3:

家族や親戚を頼る

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理解者を増やしておく　介護をいかにチームで行なっていくかが、うまく仕事と両立する秘訣の1つです。1人で抱え込んでしまわずに、要介護者のことを知っている家族や親類の中に協力者や理解者を増やしましょう。^{[16]X出典文献} そのためには普段から彼らと仲良くし、いざというときに頼っても嫌な顔をされないように、良い関係を築いておくことが大切です。
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事前に家族で介護について話し合っておく　介護問題が発生する前に、あらかじめ両親や祖父母の介護をどのように分担して行っていくか、きょうだいと話し合って決めておきましょう。誰が何曜日に連絡をするのか、この日は誰が要介護者のもとに行くのかなど、事前に決めておけばいざ介護が始まったときもスムーズに対応できるでしょう。自分だけでなく、きょうだいの仕事のスケジュールも調整して、介護の予定をあらかじめ決めましょう。^{[17]X出典文献}
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親戚に頼る　きょうだいがいなかったり、きょうだいが遠方に住んでいる場合は、介護の際に親戚の手を借りましょう。きょうだいが非協力的でも、客観的な目線で自分の家族を見てくれている親戚であれば協力してくれるかもしれません。仕事のスケジュールや事情を親戚に伝え、自分が仕事をしているときは親戚に見てもらったり、何かあった際はすぐに駆けつけてもらいましょう。　
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ポイント

「平成29年就業構造基本調査」によると、15 歳以上人口の中で、介護をしている者は 627 万6000人で、そのうち有業者は 346 万3000人となっています。^{[18]X出典文献}
家計経済研究所の「在宅介護のお金と負担」調査によると、月々に在宅介護にかかる費用は平均約5万円となっています。^{[19]X出典文献}
日本人は40歳以上になると「介護保険」に加入することになります。介護保険では在宅介護支援や訪問型・通所型サービス、老人ホームへの短期入所などさまざまな介護プランが保障されていますので、介護保険について情報を収集しておきましょう。
介護保険は、要介護認定が下りると利用できます。市区町村の介護保険担当窓口で申請しましょう。1ヵ月ほどで認定結果が出ます。^{[20]X出典文献}

注意事項

介護の現場できょうだいとの喧嘩は避けましょう。要介護者が心配し、体力的にも精神的にも疲弊してしまいます。
男性の介護参加率は30％と低水準ですが、仕事が忙しいからと言って、妻など女性だけに介護を任せっきりにするのはやめましょう。妻は介護以外に家事や育児もこなしていて、それだけでも大変です。^{[21]X出典文献}